企業が従業員を雇用して事業を行う以上、労働時間、賃金、休暇、人事異動、退職、懲戒、ハラスメントなど、さまざまな労務問題が発生する可能性があります。
労務問題は、実際にトラブルが発生してから対応するだけでなく、日頃から就業規則や社内規程を整備し、適切な労務管理を行うことで、紛争を予防することも重要です。
一方で、従業員との間に具体的な問題が発生した場合には、会社側の立場だけで判断するのではなく、法的なリスクや証拠関係を踏まえて対応する必要があります。
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から、日常的な労務管理や制度整備から、個別の労務トラブル、労働基準監督署への対応、労働審判・訴訟まで幅広く対応しています。
企業の労務問題
企業の労務問題には、さまざまな種類があります。
労務管理・制度整備
日頃の労務管理や社内制度を適切に整備することは、労務トラブルを防ぐ上で重要です。
・就業規則・社内規程の作成・見直し
・労働時間・賃金制度の整備
・雇用契約書・労働条件通知書の確認
・休職・復職制度の整備
・ハラスメント対策
・定年後再雇用制度の整備
など、会社の実情に応じた労務管理体制の整備をサポートします。
従業員への対応
従業員との間で具体的な問題が発生した場合には、事実関係を確認した上で、適切な対応を検討する必要があります。
・問題社員への対応
・懲戒処分
・退職勧奨
・解雇・雇止め
・配置転換・降格・出向
・休職・復職
・ハラスメント
などについて、会社側の立場から対応します。
賃金・労働時間をめぐる問題
賃金や労働時間については、従業員との間で紛争が発生しやすい分野です。
・残業代・未払い賃金
・労働時間管理
・固定残業代
・各種手当
・賃金体系の変更
・同一労働同一賃金
などについて、個別の請求への対応だけでなく、制度や運用そのものの見直しについてもご相談いただけます。
労働基準監督署・行政への対応
労働基準監督署から調査や資料提出を求められた場合には、対象となる事項を確認し、関係資料や事実関係を整理した上で対応する必要があります。
是正勧告・指導を受けた場合の対応や、労務管理上の問題についても、企業側の立場からサポートします。
労働審判・訴訟への対応
従業員とのトラブルが解決しない場合には、労働審判や訴訟に発展することがあります。
申立書・訴状の内容を確認し、会社側の事実関係や証拠を整理した上で、答弁書・準備書面の作成、期日への対応、和解交渉などを行います。
労務問題の主な取扱分野
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の労務問題について、次のようなご相談に対応しています。
問題社員・懲戒処分
問題行動を繰り返す従業員への対応、注意・指導、懲戒処分、改善が見られない場合の対応などについて検討します。
解雇・雇止め
解雇を検討する場合の法的リスク、解雇手続、雇止め、有期雇用契約の更新などについて対応します。
残業代・未払い賃金
残業代請求、未払い賃金、労働時間管理、固定残業代、管理監督者など、賃金をめぐる問題に対応します。
退職・退職勧奨
退職勧奨の進め方、退職条件の交渉、退職合意書の作成、退職をめぐる紛争などについて対応します。
配置転換・降格・出向
配置転換、降格、出向などの人事異動について、就業規則や雇用契約、業務上の必要性等を踏まえて検討します。
ハラスメント
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等について、相談受付、事実調査、事実認定、懲戒処分、再発防止などをサポートします。
休職・復職
休職制度の運用、復職の可否、復職後の配置、休職期間満了時の対応などについて検討します。
定年後再雇用
定年後の継続雇用、再雇用後の賃金・労働条件、職務内容の変更、雇止めなどについて対応します。
労働時間・賃金制度
労働時間制度、休日・休暇、変形労働時間制、固定残業代、賃金体系、各種手当など、企業の労務制度の整備・見直しをサポートします。
就業規則・社内規程
就業規則や賃金規程、ハラスメント防止規程、育児・介護休業規程など、企業の実情に応じた社内規程の整備・見直しに対応します。
労働基準監督署・行政対応
労働基準監督署による調査、資料提出、事情聴取、是正勧告・指導などへの対応をサポートします。
労働審判・訴訟
従業員との労務トラブルが法的手続に発展した場合、労働審判・訴訟への対応や、手続前の交渉による解決までサポートします。
労務トラブルは、問題が大きくなる前の相談が重要です
労務問題では、会社が問題を認識した時点ですぐに対応することが重要です。
例えば、問題社員への対応を先送りした結果、他の従業員にも影響が及んだり、必要な証拠が十分に残っていなかったりすることがあります。
また、解雇や退職勧奨、懲戒処分などについても、実際に処分を行った後では対応できる範囲が限られる場合があります。
「この対応をして問題ないのか」という段階で弁護士に相談することで、法的なリスクを確認した上で対応方針を検討することができます。
シエル総合法律事務所の労務対応
使用者側の立場から対応
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から労務問題に対応しています。
会社側が抱えている事情を踏まえながら、法的なリスクを整理し、実際の事業運営に即した対応を検討します。
予防から紛争対応まで
就業規則や社内規程の整備、労務管理上の相談など、紛争を予防するための対応から、従業員との交渉、労働基準監督署への対応、労働審判・訴訟まで、一貫して対応します。
個別の事情を踏まえて対応
労務問題では、同じような問題であっても、会社の規模、就業規則、従業員との契約内容、これまでの対応、証拠の有無などによって、適切な対応が異なります。
そのため、一般論だけで判断するのではなく、具体的な事実関係を確認した上で対応方針を検討します。
ご依頼前に費用を明確にご説明
ご相談の内容や対応範囲を確認した上で、必要となる費用について事前にご説明します。
ご依頼いただく場合にも、どのような対応を行うのかを確認した上で進めます。
労務問題について弁護士に相談する
労務問題は、実際に紛争になってから対応するだけでなく、問題が発生する前に相談することも重要です。
「従業員への対応について判断に迷っている」
「就業規則を見直したい」
「解雇や退職勧奨を検討している」
「従業員から残業代を請求された」
「労働基準監督署から連絡が来た」
「労働審判を申し立てられた」
など、企業の労務に関する問題について幅広くご相談いただけます。
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から、日常の労務管理から個別の労務トラブル、法的手続まで対応しています。
労務に関する法律情報
企業の労務管理や労務トラブルについて、実務上問題となりやすいポイントを法律NAVIで解説しています。
労務問題に関するQ&A
企業の労務問題について、よくあるご質問を掲載しています。
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