企業にとって、残業代や未払い賃金の問題は、単に不足している賃金を支払えば終わる問題とは限りません。
労働時間の把握方法、残業の許可・承認制度、固定残業代の設計、管理監督者の扱い、割増賃金の計算方法などに問題があると、過去の賃金について従業員から請求を受けるだけでなく、同様の問題が他の従業員にも及ぶ可能性があります。
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から、残業代・未払い賃金に関する問題について、制度の見直しから従業員との交渉、労働審判・訴訟への対応まで幅広く対応しています。
残業代・未払い賃金で問題となる事項
残業代や未払い賃金の問題では、実際にどの程度の労働時間があったのかだけでなく、会社の労働時間管理や賃金制度そのものが問題となることがあります。
労働時間の把握・管理
会社には、従業員の労働時間を適切に把握・管理することが求められます。
タイムカード、勤怠管理システム、入退館記録、パソコンのログなど、複数の資料から実際の労働状況を確認する必要がある場合もあります。
「会社として残業を命じていない」「本人が勝手に残っていた」という事情だけで、直ちに残業時間として扱わなくてよいとは限りません。
実際の勤務状況や会社による指示・黙認の有無などを踏まえて検討する必要があります。
固定残業代・みなし残業代
固定残業代を導入している場合でも、一定額を支払っていればそれ以上の残業代を支払わなくてよいとは限りません。
固定残業代がどのような趣旨で支払われているのか、通常の賃金部分と割増賃金部分が明確に区別されているか、実際の時間外労働等に対する割増賃金額を下回っていないかなどを確認する必要があります。
制度の設計や就業規則、雇用契約書、給与明細等の記載について、総合的に確認することが重要です。
管理監督者
役職名に「管理職」や「店長」などと付いていることだけで、労働基準法上の「管理監督者」に該当するとは限りません。
職務内容、権限、勤務態様、待遇などを具体的に確認した上で、管理監督者に該当するかを判断する必要があります。
管理監督者として扱っていた従業員について残業代の請求を受けた場合には、実際の職務や権限等を整理し、法的な評価を行う必要があります。
割増賃金の計算
時間外労働、休日労働、深夜労働については、それぞれ法令上の割増賃金のルールがあります。
また、割増賃金の計算に用いる賃金の範囲や、固定手当等の扱いについても検討が必要となる場合があります。
給与体系が複雑な企業では、計算方法そのものに問題がないかを確認することが重要です。
残業代以外の未払い賃金
未払い賃金の問題は、残業代だけに限られません。
例えば、以下のような問題があります。
- 基本給・各種手当の未払い
- 休日・深夜労働に対する割増賃金の未払い
- 退職時の未払い賃金
- 賞与・退職金をめぐる問題
- 賃金控除をめぐる問題
- 給与計算の誤りによる不足払い
賃金の支払いに関する問題が発生した場合には、対象者や期間、金額を確認した上で、会社としてどのように対応するかを検討する必要があります。
従業員から残業代を請求された場合
従業員や退職者から残業代の請求を受けた場合、請求された金額をそのまま支払うか、直ちに拒否するかを判断する前に、請求の根拠となっている事実を確認することが重要です。
具体的には、
- 請求期間
- 請求されている労働時間
- 勤怠記録
- 給与・賞与の支給状況
- 就業規則
- 雇用契約書
- 固定残業代等の制度
- 残業の指示・承認状況
- 業務内容や勤務実態
などを確認します。
その上で、会社側の主張を整理し、必要に応じて従業員との交渉を行います。
請求内容に争いがある場合には、単純に「残業を命じていない」「本人の判断で残っていた」と主張するのではなく、客観的な資料に基づいて勤務実態を検討することが重要です。
労働審判・訴訟に発展した場合
残業代の請求について従業員との話合いで解決できない場合、労働審判や訴訟に発展することがあります。
この場合には、請求額の計算だけでなく、労働時間、賃金体系、固定残業代、管理監督者該当性など、争点ごとに会社側の主張と証拠を整理する必要があります。
特に労働時間については、勤怠記録だけでなく、メール、パソコンの使用記録、入退館記録、業務上の資料などが問題となることがあります。
会社側としてどの事実を主張し、それをどの証拠によって裏付けるのかを早い段階で整理することが重要です。
残業代問題を防ぐための労務管理
残業代の問題は、実際に従業員から請求を受けてから対応するだけでなく、日頃の労務管理によってリスクを抑えることが重要です。
例えば、
- 勤怠管理の方法を見直す
- 残業の申請・承認ルールを明確にする
- 固定残業代制度の内容を確認する
- 就業規則や雇用契約書の記載を確認する
- 管理職の権限や勤務実態を確認する
- 給与計算方法を確認する
- 長時間労働が発生している部署・従業員を把握する
といった対応が考えられます。
制度上の問題と実際の運用上の問題が一致していないケースもあるため、規程だけでなく、実際の運用まで確認することが大切です。
シエル総合法律事務所の対応
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から、残業代・未払い賃金に関する問題に対応しています。
会社側の事情を踏まえて対応
残業代の問題では、法令上のルールだけでなく、会社の業務内容、従業員の勤務実態、これまでの労務管理の方法などを踏まえて対応する必要があります。
当事務所では、会社側から事情を伺った上で、法的な問題点と実務上の対応方法を整理します。
予防から紛争対応まで
従業員から請求を受けた場合の対応だけでなく、就業規則、雇用契約書、固定残業代制度、勤怠管理等について、問題が発生する前の段階からご相談いただけます。
すでに請求を受けている場合には、従業員との交渉、内容証明等による対応、労働審判・訴訟への対応まで、状況に応じて対応します。
弁護士が直接対応
ご相談いただいた内容について、弁護士が直接事情を確認し、法的な問題点や今後の対応についてご説明します。
会社側の担当者だけでは判断が難しい問題についても、具体的な事実関係を整理しながら対応方針を検討します。
関連する労務問題
残業代・未払い賃金について弁護士に相談する
残業代や未払い賃金の問題は、従業員から請求を受けてから対応するのではなく、日頃の労務管理や賃金制度に問題がないかを確認しておくことも重要です。
「従業員から残業代を請求された」
「固定残業代の制度に問題がないか確認したい」
「管理職について残業代を支払っていないが問題ないか」
「過去の未払い賃金が発覚した」
「労働時間の管理方法を見直したい」
「労働審判や訴訟を起こされた」
といった場合には、早い段階で弁護士にご相談ください。
シエル総合法律事務所では、企業・使用者側の立場から、残業代・未払い賃金を含む労務問題について対応しています。
