共同親権についてお悩みの方へ
近年、離婚後の親子関係の在り方について大きな議論が行われ、共同親権制度が導入されました。
これにより、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が認められるようになりました。
もっとも、
- 共同親権とは何か分からない
- 必ず共同親権になるのか
- 単独親権との違いは何か
- 共同親権にしたくない
- 共同親権を希望したい
など、多くの疑問や不安の声があります。
シエル総合法律事務所では、共同親権に関するご相談、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟、親権争いなどをサポートしております。
このようなお悩みはありませんか？
- 共同親権制度について知りたい
- 離婚後も親として子どもに関わりたい
- 共同親権にするか迷っている
- 共同親権に反対したい
- 相手から共同親権を求められている
- DVやモラハラがある
- 親権について争いになっている
- 子どもへの影響が心配
共同親権とは
共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となる制度です。
従来、日本では離婚後の親権者は父母のいずれか一方に限られていました（単独親権）。
共同親権では、離婚後も父母双方が親権を持ち、子どもに関する重要事項について協力して決定することになります。
単独親権との違い
単独親権
父母の一方のみが親権者となります。
進学や医療などの重要事項についても原則として親権者が決定します。
共同親権
父母双方が親権者となります。
子どもに関する重要事項について、父母が協議しながら決定していくことになります。
必ず共同親権になるのですか？
必ず共同親権になるわけではありません。
離婚後の親権については、
- 共同親権
- 単独親権
のいずれも選択できる制度となっています。
そのため、すべての離婚で共同親権が採用されるわけではありません。
裁判所はどのように判断するのか
父母間で合意できない場合には、家庭裁判所が判断することになります。
その際、最も重視されるのは子どもの利益です。
裁判所は、
- 父母の協力関係
- 子どもの生活状況
- 子どもの意思
- DVや虐待の有無
- 監護状況
などを総合的に考慮します。
共同親権が問題となる場面
教育に関する事項
- 学校選択
- 進学
- 転校
など
医療に関する事項
- 手術
- 重大な治療
など
子どもの居住地
- 転居
- 海外移住
など
子どもの人生に重要な影響を与える事項について協議が必要になる場合があります。
DV・虐待がある場合
DVや虐待が存在する場合には、共同親権が適切でないと判断される可能性があります。
また、
- 配偶者へのDV
- 子どもへの虐待
- 深刻なモラハラ
などの事情は、親権判断において重要な要素となります。
そのため、DVや虐待がある場合には慎重な検討が必要です。
共同親権を希望する場合
共同親権を希望する場合には、
- 子どもとの関係
- これまでの監護状況
- 相手方との協力体制
などが重要になります。
共同親権は単に親の希望だけで決まるものではなく、子どもの利益に適うかどうかが重視されます。
共同親権に反対したい場合
共同親権に反対する場合には、その理由を整理する必要があります。
例えば、
- DVやモラハラがある
- 協力関係が期待できない
- 子どもの利益を害するおそれがある
といった事情が問題となることがあります。
もっとも、事案ごとに判断は異なります。
親権争いで重要となるポイント
子どもの利益
親の希望ではなく、子どもの利益が最優先されます。
これまでの監護実績
日常的に誰が子どもの世話をしてきたかが重要になります。
父母の監護能力
養育環境や生活状況なども考慮されます。
父母の協力可能性
共同親権では特に重要な要素となります。
弁護士に依頼するメリット
制度を正しく理解できる
共同親権制度は比較的新しい制度であり、専門的な検討が必要です。
親権に関する方針を整理できる
共同親権と単独親権のどちらが適切かを検討できます。
調停・訴訟に対応できる
親権争いが生じた場合にも継続してサポートできます。
子どもの利益を踏まえた解決を目指せる
長期的な親子関係を見据えた対応が可能です。
よくあるご質問
共同親権になると養育費は不要になりますか？
なりません。
養育費と親権は別の問題です。
共同親権なら必ず面会交流が増えますか？
事案によって異なります。
面会交流は別途検討されます。
相手が共同親権を希望したら拒否できませんか？
事情によっては単独親権が選択される場合もあります。
DVがある場合でも共同親権になりますか？
DVの内容や程度によっては共同親権が適切でないと判断される可能性があります。
まずはご相談ください
共同親権制度は、離婚後の親子関係に大きな影響を与える重要な制度です。
もっとも、すべての家庭に同じ結論が当てはまるわけではなく、子どもの利益や家庭の事情を踏まえた検討が必要になります。
シエル総合法律事務所では、共同親権に関するご相談、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟、親権争いなどについてサポートしております。
共同親権についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
