一人で悩まず、まずはご相談ください
離婚は単なる夫婦関係の解消ではありません。
親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など、多くの問題を整理しなければならず、その結果は離婚後の生活に大きな影響を与えます。
相手との話し合いが難しい場合や、DV・モラハラ、不貞行為などが関係している場合には、精神的な負担も大きくなります。
シエル総合法律事務所では、依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、将来を見据えた解決を目指します。
このようなお悩みはありませんか？
- 離婚したいが何から始めればよいかわからない
- 相手が離婚に応じない
- 離婚を求められたが納得できない
- 親権を取りたい
- 養育費を適正に取り決めたい
- 財産分与で揉めている
- 不貞の慰謝料を請求したい
- DVやモラハラから離れたい
- 離婚調停を申し立てたい
- 調停や裁判の対応を任せたい
離婚問題で検討すべき3つのポイント
1 離婚そのものの問題
- 離婚に応じるべきか
- 離婚原因があるか
- 有責配偶者からの離婚請求
- 別居中の対応
- 離婚協議の進め方
2 お金の問題
- 財産分与
- 婚姻費用
- 養育費
- 慰謝料
- 年金分割
3 子どもの問題
- 親権
- 監護権
- 面会交流
- 養育費
- 共同親権への対応
※令和6年改正民法により離婚後共同親権制度の導入が予定されており、今後は親権に関する検討がより重要になります。
シエル総合法律事務所が対応する主な離婚問題
離婚協議
相手方との交渉を代理し、適切な条件での離婚成立を目指します。
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離婚調停
家庭裁判所で行われる離婚調停への対応をサポートします。
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離婚訴訟
調停が成立しない場合の離婚裁判に対応します。
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財産分与
預貯金、不動産、退職金、保険等を含めた適正な財産分与を実現します。
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親権・監護権
お子様の利益を最優先にしながら親権者指定等に対応します。
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養育費
適正な養育費の取り決め及び未払い養育費の回収をサポートします。
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面会交流
子どもの健全な成長を第一に考えた面会交流の実現を目指します。
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婚姻費用請求
別居中の生活費確保をサポートします。
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不貞慰謝料請求
配偶者や不貞相手に対する慰謝料請求に対応します。
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DV・モラハラ
保護命令や別居支援を含めた対応を行います。
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弁護士に依頼するメリット
相手と直接やり取りする必要がなくなります
精神的負担を大きく軽減できます。
有利な条件での解決を目指せます
適切な証拠収集や法的主張を行います。
調停・裁判にも継続して対応できます
一貫した方針で解決までサポートします。
ご相談から解決までの流れ
- お問い合わせ
- 法律相談
- 方針のご提案
- ご依頼
- 交渉・調停・訴訟対応
- 解決
よくあるご質問
離婚したいのですが、相手が応じません
当事者同士の話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
調停でも解決できない場合には、離婚訴訟によって裁判所の判断を求めることになります。
離婚できるかどうかは、離婚原因の有無や夫婦の状況によって異なりますので、まずはご相談ください。
親権はどのように決まりますか
親権は、子どもの利益を最も重視して判断されます。
これまでの監護状況、子どもとの関係、養育環境、父母の監護能力などが総合的に考慮されます。
父母間で合意できない場合には、家庭裁判所が判断することになります。
養育費はいくらになりますか
養育費は、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて決定されます。
裁判所の実務では養育費算定表が参考にされることが多いですが、個別事情によって増減する場合があります。
具体的な金額については個別にご相談ください。
財産分与の対象になる財産を教えてください
一般的には、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産が対象になります。
預貯金、不動産、保険、退職金、有価証券などが問題になることが多くあります。
名義が夫婦のどちらになっているかだけで決まるわけではありません。
配偶者に不倫をされた場合、慰謝料を請求できますか？
不貞行為が認められる場合には、配偶者や不貞相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
もっとも、婚姻関係の状況や証拠の内容によって結論は異なりますので、まずは証拠を整理した上でご相談ください。
DVやモラハラがある場合でも離婚手続を進められますか？
可能です。
DVやモラハラがある場合には、安全確保を最優先にしながら、別居、保護命令、離婚調停、慰謝料請求などを検討することになります。
相手方との直接交渉が難しい場合には、弁護士が代理人として対応することも可能です。
離婚調停では何をするのですか？
離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を介して話し合いを行う手続です。
離婚するかどうかだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などについても協議します。
当事者同士での話し合いが難しい場合に利用されることが多くあります。
離婚にはどのくらいの期間がかかりますか？
協議離婚であれば比較的短期間で成立することもありますが、親権や財産分与などに争いがある場合には長期間を要することがあります。
また、調停や訴訟に進んだ場合には、さらに時間を要することがあります。
事案ごとに異なりますので、具体的な見通しについてはご相談時にご説明いたします。
弁護士に相談するのは早すぎませんか？
そのようなことはありません。
むしろ、離婚問題は別居前や協議開始前の段階で相談いただくことで、適切な準備や見通しを立てやすくなります。
離婚を決意していない段階でもご相談いただけますので、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。
相手に知られずに相談することはできますか？
可能です。
ご相談内容を相手方へお伝えすることはありません。
離婚を検討している段階や、まだ相手に離婚の意思を伝えていない段階でも安心してご相談いただけます。
相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ。
ご相談いただいたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。
まずは現在の状況や法的な見通しをご説明し、その上でご依頼いただくかどうかをご検討いただけます。
まずはご相談ください
離婚問題は、法律問題であると同時に人生の問題でもあります。
シエル総合法律事務所では、一人ひとりの状況に応じた解決策をご提案し、新たなスタートをサポートいたします。