DV・モラハラでお悩みの方へ
配偶者からの暴力や精神的な支配に苦しみながらも、
- 離婚したいと言い出せない
- 子どもへの影響が心配
- 別居したいが生活が不安
- 自分が被害者なのか分からない
と悩まれている方は少なくありません。
DV（ドメスティック・バイオレンス）やモラルハラスメント（モラハラ）は、被害を受けている本人であっても深刻さに気付きにくい場合があります。
また、長期間にわたり被害が続くことで、精神的に追い詰められ、適切な判断が難しくなることもあります。
シエル総合法律事務所では、DV・モラハラによる離婚、別居、保護命令、親権、養育費、慰謝料請求などについて幅広くサポートしております。
このようなお悩みはありませんか？
- 配偶者から暴力を受けている
- 怒鳴られることが日常化している
- 生活費を渡してもらえない
- 行動や交友関係を監視されている
- 離婚を切り出すことが怖い
- 子どもへの悪影響が心配
- 別居したいが生活費が不安
- DVやモラハラを理由に慰謝料請求したい
DVとは
DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者やパートナーから受ける暴力のことをいいます。
DVというと身体的暴力を想像されることが多いですが、それだけではありません。
身体的暴力
- 殴る
- 蹴る
- 突き飛ばす
- 物を投げつける
精神的暴力
- 大声で怒鳴る
- 人格を否定する
- 脅迫する
- 恥をかかせる
経済的暴力
- 生活費を渡さない
- 働くことを制限する
- 金銭を管理させない
性的暴力
- 性行為を強要する
- 避妊に協力しない
- 性的な羞恥を与える
モラハラとは
モラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度によって相手を精神的に支配し、追い詰める行為をいいます。
身体的暴力を伴わないため外部から気付きにくい反面、深刻な精神的被害を生じさせることがあります。
モラハラの例
- 常に人格を否定する
- 無視を続ける
- 過度に束縛する
- 何をしても責める
- 家族や友人との交流を制限する
- 自分だけが正しいと主張する
DV・モラハラは離婚理由になるのか
DVやモラハラは、離婚原因となる可能性があります。
特に、
- 継続的な暴力
- 深刻な精神的虐待
- 恐怖による支配
- 長期間の人格否定
などがある場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められることがあります。
離婚を考える前に確認したいこと
安全の確保を最優先にする
暴力のおそれがある場合には、まず自身やお子様の安全確保が重要です。
証拠を保存する
DVやモラハラを立証するためには証拠が重要になります。
一人で抱え込まない
弁護士や支援機関に相談しながら進めることをおすすめします。
DV・モラハラの証拠
離婚や慰謝料請求では証拠が重要になります。
有効な証拠の例
- 診断書
- 録音データ
- 写真
- 動画
- メールやLINE等のメッセージ
- 日記や記録
- 相談記録
- 警察への相談履歴
証拠が少ないと思われる場合でも、まずはご相談ください。
別居を検討している方へ
DV・モラハラ事案では、離婚に先立って別居を行うことがあります。
別居によって、
- 安全を確保できる
- 精神的負担を軽減できる
- 離婚準備を進めやすくなる
といったメリットがあります。
また、別居後は婚姻費用を請求できる場合があります。
保護命令について
身体的暴力や生命・身体への重大な危険がある場合には、裁判所に保護命令を申し立てることができる場合があります。
保護命令が認められると、
- 接近禁止
- 電話やメール等の禁止
- 子どもへの接触制限
などが命じられることがあります。
具体的な要件については個別に検討する必要があります。
慰謝料請求ができる場合
DVやモラハラによって精神的苦痛を受けた場合には、配偶者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
慰謝料額は、
- 被害の内容
- 被害期間
- 精神的苦痛の程度
- 婚姻期間
などを踏まえて判断されます。
親権への影響
DVや虐待が存在する場合には、親権や監護権の判断に影響することがあります。
もっとも、個別事情によって判断は異なるため、具体的な検討が必要です。
弁護士に依頼するメリット
安全を確保しながら手続を進められる
相手方との直接交渉を避けることができます。
適切な証拠整理ができる
離婚や慰謝料請求に必要な証拠を整理します。
別居や離婚の進め方を検討できる
状況に応じた最適な方針を検討します。
保護命令や調停にも対応できる
必要な法的手続を一貫してサポートします。
よくあるご質問
モラハラだけでも離婚できますか？
モラハラの内容や程度によっては、離婚が認められる可能性があります。
暴力の証拠がありません
証拠の有無や内容によって対応方法は異なります。まずはご相談ください。
別居したら生活費はどうなりますか？
収入状況によっては婚姻費用を請求できる場合があります。
子どもを連れて別居しても問題ありませんか？
個別事情によって判断が異なるため、事前にご相談いただくことをおすすめします。
まずはご相談ください
DVやモラハラは、被害を受けている方の心身に大きな負担を与える深刻な問題です。
また、離婚や別居を考える際には、安全確保や生活費、親権など様々な問題を同時に検討する必要があります。
シエル総合法律事務所では、DV・モラハラによる離婚問題について、依頼者様の安全と将来を第一に考えながらサポートしております。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
