連載の内容をさらにパワーアップした内容で書籍化予定！

「定年後再雇用になったら給料が大きく下がった」
「仕事内容はほとんど変わらないのに、賃金だけ減った」

定年後再雇用をめぐるご相談では、再雇用後の“賃金減額”が問題となるケースが少なくありません。

もっとも、会社は「定年後だから」という理由だけで、自由に大幅な賃金減額ができるわけではありません。

今回の法律NAVIでは、

✓ 定年後再雇用で給料が下がること自体は違法なのか
✓ 仕事内容や責任が変わらない場合の問題点
✓ どの程度の減額幅で問題となり得るのか
✓ 最高裁判例（長澤運輸事件）の考え方
✓ 「同意したから問題ない」とはいえないケース

について、裁判例や実務上の考え方を踏まえ、弁護士の視点から分かりやすく解説しています。

「仕事内容は同じなのに給料だけ大きく下がった」
「再雇用後の待遇に納得がいかない」

そのようなお悩みをお持ちの方、企業側で制度設計や運用に悩まれている方も、ぜひご覧ください。

▼記事はこちら（法律NAVI）

定年後再雇用の賃金減額が違法になるケースを弁護士が解説

定年後再雇用で給料が半分近くになった、仕事内容は同じなのに賃金だけ下がった――そんな場合、法的に問題となる可能性があります。再雇用後の賃金減額の判断基準を弁護士が解説します。

navi.ciel-law-office.com

法律相談/お問い合わせ

問い合わせはこちら。

ciel-law-office.com

2026.05.01

投稿 【法律NAVI更新のお知らせ】「定年後再雇用で給料はどこまで下げられる？賃金減額は違法になるのか」を公開しました【書籍化】 は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

「65歳まで働けると思っていたのに、再雇用を断られた」
「会社から再雇用しないと言われたが、これは適法なのか？」

定年後再雇用をめぐるトラブルの中でも、特にご相談の多い「再雇用拒否」の問題について、法律NAVIにて新しい記事を公開しました。

今回の記事では、

✓ 会社はどのような場合に再雇用を拒否できるのか
✓ 勤務成績・健康問題・懲戒事由は理由になるのか
✓ 「なんとなく評価が低い」だけで拒否できるのか
✓ 再雇用拒否が違法となるケース

などについて、法制度や実務上の考え方を踏まえ、弁護士の視点から分かりやすく解説しています。

定年後再雇用は、会社が自由に拒否できるものではありません。他方で、一定の場合には拒否が認められることもあります。

再雇用拒否に疑問を感じている方、ご家族の問題として悩まれている方、企業側で制度運用に悩まれている方は、ぜひご覧ください。

▼記事はこちら（法律NAVI）

定年後再雇用は拒否できる？違法になる場合を弁護士が解説

定年後再雇用は会社が拒否できるのでしょうか。高年齢者雇用安定法の仕組みを踏まえ、勤務成績不良・健康問題・懲戒事由など、再雇用拒否が認められるケースと違法となる場合の判断基準を弁護士が解説します。

navi.ciel-law-office.com

法律相談/お問い合わせ

問い合わせはこちら。

ciel-law-office.com

2026.05.01

投稿 【記事更新のお知らせ】「定年後再雇用を拒否されたら？会社は再雇用を断れるのか」を公開しました は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

第1回では制度の全体像を取り上げましたが、今回の記事では、
「定年後の雇用契約は法律上どのように評価されるのか」
という実務上重要な論点について解説しています。

▶第１回の記事はこちら

定年後再雇用の法律を解説｜定年後再雇用の全体像

定年後も働けるのか？高年齢者雇用安定法をもとに、65歳までの雇用確保義務や70歳までの就業機会確保措置をわかりやすく解説。再雇用拒否や待遇の問題など実務上のポイントも紹介します。

navi.ciel-law-office.com

定年後再雇用においては、契約が新たに締結される場合が多い一方で、実際の就労関係には一定の連続性が認められることも少なくありません。
本記事では、このような契約関係の捉え方について、法律的な視点から整理しています。

本テーマは、以下のような問題を検討する際の前提となるものです。

・再雇用を断られた場合の適法性
・再雇用後の労働条件（賃金等）の妥当性
・雇止めの可否

今後の連載では、これらの個別論点についても順次解説していく予定です。

定年後再雇用に関するトラブルやお悩みをお持ちの方は、ぜひご一読ください。

▶ 記事はこちら

定年後の雇用契約はどうなる？再雇用の仕組みを解説

定年後再雇用の契約関係はどうなるのか。定年後の雇用の法的構造を弁護士がわかりやすく解説します。実務で重要となる考え方を整理しました。

navi.ciel-law-office.com

当事務所では、労働問題に関するご相談を承っております。
再雇用条件や雇用継続に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

法律相談/お問い合わせ

問い合わせはこちら。

ciel-law-office.com

2026.05.01

投稿 【ブログ更新】定年後再雇用の契約関係について解説（連載第2回） は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

このたび、当事務所が運営する法律情報サイト「法律NAVI」において、
**定年後再雇用に関する解説記事（連載企画）**の掲載を開始いたしました。

第1回となる今回は、高年齢者雇用安定法を中心に、

・65歳までの雇用確保義務とは何か
・70歳までの就業機会確保措置の内容
・制度がどのように変わってきたのか

といった点について、制度の全体像をわかりやすく解説しています。

■ なぜ今「定年後再雇用」が重要なのか

近年、高齢化の進展に伴い、

・再雇用を断られた
・給与が大幅に下がった
・雇止めにあった

といったご相談が増えています。

定年後の働き方は、法律によって一定程度ルールが定められており、
企業・労働者双方にとって正しい理解が重要です。

■ 今後の連載予定

本連載では、今後、

・再雇用拒否は違法になるのか
・定年後の給与はどこまで下げられるのか
・雇止めの有効性
・裁判例の分析

といった実務上重要なテーマについて、順次解説していく予定です。

■ 記事はこちら

定年後再雇用の法律を解説｜定年後再雇用の全体像

定年後も働けるのか？高年齢者雇用安定法をもとに、65歳までの雇用確保義務や70歳までの就業機会確保措置をわかりやすく解説。再雇用拒否や待遇の問題など実務上のポイントも紹介します。

navi.ciel-law-office.com

当事務所では、定年後再雇用や労働問題に関するご相談にも対応しております。
お困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

法律相談/お問い合わせ

問い合わせはこちら。

ciel-law-office.com

2026.05.01

投稿 【ブログ更新】定年後再雇用の法律解説（連載スタート） は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

現在、冤罪救済の在り方を大きく左右する再審制度の見直しが進められていますが、
その内容については、証拠開示の範囲や検察官の不服申立ての扱いなど、重要な論点が数多く残されています。

本記事では、いわゆる袴田事件をはじめとする具体的事例を踏まえ、
現行制度の問題点と政府案の課題、そして望ましい制度改正の方向性について、弁護士の視点から分かりやすく解説しております。

再審制度は、誤った裁判を正すための「最後の砦」ともいえる重要な制度です。
本改正の動向は、刑事司法全体に大きな影響を及ぼすものとして注目されています。

ぜひご一読ください。

▼記事はこちら

再審法改正の問題点とは？日本の再審制度の課題と今後の方向性

再審法改正の最新動向と政府案の問題点を、袴田事件など具体例を踏まえて解説。証拠開示や検察の不服申立てなどの論点を整理し、望ましい制度改革の方向性を弁護士視点で詳説します。

navi.ciel-law-office.com

投稿 再審法改正に関する解説記事を公開しました（法律NAVI） は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

▶お客様の声はこちら
https://ciel-law-office.com/customerreviews

今回掲載させていただいたご感想では、当事務所の対応や解決までのプロセスについて、実際にご依頼いただいた方の率直なお声をご紹介しております。
ご相談をご検討中の方にとって、少しでも参考となれば幸いです。

また、Googleビジネスプロフィールにおいても、新たに★5の高評価レビューをご投稿いただきました。
ご評価と温かいお言葉をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。

当事務所では、一つひとつのご相談に真摯に向き合い、ご依頼者様に安心してお任せいただける対応を心がけております。
今後も、いただいたお声を励みに、より質の高いリーガルサービスの提供に努めてまいります。

法律問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

投稿 お客様の声を更新しました／Googleレビュー★5のご投稿をいただきました は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

当事務所が運営する法律解説ブログ「法律NAVI」にて、休職制度を巡る法律問題について弁護士が解説する記事を公開しました。

病気やメンタル不調などを理由に会社を休む「休職」は、労働者の健康回復のための制度ですが、実務では次のようなトラブルが生じることがあります。

• 会社から突然休職を命じられた
• 復職を希望しているのに認めてもらえない
• 休職期間満了を理由に退職扱いとされた

休職制度は法律で詳細に定められている制度ではなく、主に就業規則に基づいて運用されるため、会社ごとに制度内容が異なるほか、復職判断や休職期間満了時の扱いを巡ってトラブルになるケースも少なくありません。

今回の記事では、弁護士が

• 休職制度の基本的な仕組み
• 休職命令を巡る法的問題
• 復職を巡るトラブル
• 休職期間満了による退職の問題点

などについて、分かりやすく解説しています。

休職を巡る問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

▼記事はこちら

休職を巡る法律問題を弁護士が解説｜復職トラブル・休職期間満了退職の注意点

病気やメンタル不調による休職を巡っては、復職拒否や休職期間満了による退職など多くのトラブルが生じます。本記事では休職制度の仕組みと法的問題点を弁護士が分かりやすく解説します。

navi.ciel-law-office.com

シエル総合法律事務所では、解雇・残業代・ハラスメントなどの労働問題について、労働者側・企業側の双方からご相談をお受けしています。
労働問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

投稿 【記事公開】休職を巡る法律問題を弁護士が解説｜復職トラブル・休職期間満了退職の注意点 は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

シエル総合法律事務所が運営する法律解説ブログ「法律NAVI」にて、
弁護士と司法書士が連携することによるメリットについて解説した記事を公開しました。

相続では、遺産分割などの法的問題の解決だけでなく、不動産の名義変更（相続登記）などの手続も必要となります。また、不動産トラブルや会社手続においても、法的対応と登記手続の双方が必要になる場合があります。

本記事では、弁護士と司法書士が連携することで、

・相続問題の解決から相続登記まで一括して対応できること
・不動産や会社に関する手続をスムーズに進められること
・複数の専門家を個別に探す必要がなくなること

などのメリットについて、具体的に解説しています。

相続、不動産、会社手続などでお悩みの方は、ぜひご参考ください。

▼記事はこちら

弁護士と司法書士が連携するメリット｜相続・不動産・会社手続を解説

弁護士と司法書士が連携することで、相続、不動産名義変更、会社設立・役員変更などをワンストップで対応可能になります。本記事では連携のメリットと依頼すべきケースを弁護士が解説します。

navi.ciel-law-office.com

今後も、法律問題に関する情報を分かりやすく発信してまいります。

投稿 【コンテンツ更新】弁護士と司法書士の連携メリットに関する解説記事を公開しました は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

このたび、当事務所が運営するブログにて、
**「2026年以降に検討されている労働基準法改正の方向性と企業が今から準備すべき対応」**についての解説記事を公開いたしました。

　現在、厚生労働省において労働基準法制の見直しに関する議論が進められており、今後、以下のようなテーマについて制度改正が行われる可能性があります。

• 連続勤務日数の制限・法定休日の明確化
• 勤務間インターバル（休息時間）の義務化
• 勤務時間外連絡（いわゆる「つながらない権利」）
• 副業・兼業における労働時間通算ルールの見直し
• 36協定・過半数代表者手続の厳格化
• 業務委託と労働者性の整理

本記事では、

1. 現状どのような問題があるのか
2. どのような方向で見直しが検討されているのか
3. 実務にどのような影響が生じる可能性があるのか
4. 企業は今からどのような準備を進めるべきか

を、企業法務の観点から分かりやすく整理しています。

改正内容が確定してから対応するのではなく、
「改正の方向性を見据えて今の運用を点検する」ことが重要な時期に入っています。

人事・労務ご担当者様、経営者の皆様にぜひご一読いただきたい内容です。

▼記事はこちら

2026年労働基準法改正の方向性と企業が今すべき対応

2026年以降に検討されている労働基準法改正の方向性を解説。連続勤務の上限、勤務間インターバル義務化、副業通算見直し、36協定手続厳格化などの論点と、企業が今から進めるべき実務対応を弁護士がわかりやす...

navi.ciel-law-office.com

　当事務所では、改正動向を踏まえた就業規則の見直し、36協定の適法性チェック、副業規程整備、労務リスク診断などを行っております。
　ご相談はお気軽にお問い合わせください。

法律相談/お問い合わせ

問い合わせはこちら。

ciel-law-office.com

2026.05.01

投稿 【法律NAVI更新のお知らせ】2026年以降の労働基準法改正の方向性と企業対応について解説しました は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。

これまで当事務所では、労働問題、企業法務、税務紛争、相続問題など、弁護士業務を中心にご相談をお受けしてまいりましたが、案件によっては登記手続や会社設立手続、相続登記など、司法書士業務との連携が必要となる場面も多くございました。

今回、司法書士事務所を併設することにより、

・相続発生後の遺産分割協議から相続登記までの一貫対応
・会社設立や役員変更等の商業登記手続
・不動産登記に関するご相談
・債務整理や簡裁代理業務

などについて、より迅速かつスムーズな対応が可能となります。

これにより、お客様にとっては「どこに相談すればよいのか分からない」という不安を解消し、ワンストップでの法的サポートをご提供できる体制が整いました。

今後も、シエル総合法律事務所および併設司法書士事務所が連携し、皆様にとって身近で信頼できる専門家であり続けられるよう努めてまいります。

司法書士業務に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

シエル司法書士事務所

大阪市北区・中央区　終活専門の女性司法書士

shiho.ciel-law-office.com

投稿 【お知らせ】併設の司法書士事務所が開業いたしました は 税務・相続・労務・不動産に強い大阪の弁護士｜司法書士連携｜シエル総合法律事務所 に最初に表示されました。