会社の借入金返済でお悩みの経営者の方へ
「毎月の銀行への返済が重い」
「このままでは来月以降の返済ができない」
「金融機関にリスケジュールをお願いしたい」
「複数の金融機関から借入れがあり、どのように交渉すればよいか分からない」
「会社を破産させる前に、金融機関と話し合いたい」
「金融機関から一括返済を求められている」
このような場合、会社の資金が完全に枯渇する前に、金融機関との交渉や私的整理を検討することが重要です。
会社の債務問題は、必ずしも裁判所を利用した手続や法人破産によって解決しなければならないわけではありません。
会社に一定の収益性があり、返済条件を見直すことで事業を継続できる可能性がある場合には、金融機関との協議によって再建を目指す方法があります。
このようなお悩みはありませんか？
- 銀行への毎月の返済額が大きい
- 借入金の返済が資金繰りを圧迫している
- 今後、返済ができなくなる可能性がある
- 金融機関にリスケジュールをお願いしたい
- 元金の返済を一時的に止めたい
- 借入金の返済期間を延長したい
- 複数の金融機関から借入れがある
- 金融機関から一括返済を求められている
- 会社の資金繰りについて銀行に相談するのが不安
- 銀行との交渉を弁護士に依頼したい
- 私的整理を検討している
- 会社を破産させずに再建したい
- 金融機関との協議がうまくいかない
- 経営者個人が会社の借入れを保証している
- どの段階で金融機関と交渉すべきか分からない
私的整理とは？
私的整理とは、裁判所を利用する法的整理とは異なり、会社と債権者との話し合いによって、債務の返済条件などを調整する方法です。
例えば、
- 返済期間を延長する
- 一定期間、元金の返済を猶予する
- 毎月の返済額を減らす
- 債務の返済方法を見直す
などの方法が考えられます。
私的整理では、会社の事業を継続しながら債務問題の解決を目指せる可能性があります。
ただし、債権者の協力を得る必要があるため、会社の再建可能性や今後の事業計画を債権者に理解してもらうことが重要です。
金融機関との「リスケジュール」とは？
リスケジュール、いわゆる「リスケ」とは、金融機関との間で借入金の返済条件を変更することです。
例えば、
元金の返済を一時的に猶予する
一定期間、利息のみを支払い、元金の返済を猶予してもらう方法です。
毎月の返済額を減らす
返済期間を延長することなどによって、毎月の返済額を減らします。
返済期間を延長する
借入金の返済期間を長くすることで、毎月の返済負担を軽減します。
ただし、リスケを行えば必ず会社が再建できるわけではありません。
返済条件を変更した後に、会社がどのように利益を確保していくのかまで考える必要があります。
金融機関との交渉では何を説明するのか？
金融機関にリスケジュール等を求める場合、単に、
「資金が足りないので返済を待ってほしい」
と伝えるだけでは十分ではありません。
例えば、
- 現在の会社の財務状況
- 借入金の残高
- 毎月の返済額
- 売上・利益の状況
- 資金繰り
- 今後の売上見込み
- 経費削減策
- 不採算事業の整理
- 今後の返済計画
などを整理する必要があります。
そして、
「なぜ現在の返済条件では難しいのか」
だけでなく、
「返済条件を変更すれば、どのように会社を再建できるのか」
を説明することが重要です。
金融機関との交渉を早めに行うべき理由
会社の資金が完全になくなってから金融機関に相談するのでは、対応できる選択肢が限られてしまう可能性があります。
例えば、
「今月の返済はできるが、3か月後には資金が不足する」
という状況であれば、今の段階から今後の資金繰りを検討することが重要です。
早い段階であれば、
- リスケジュール
- 返済期間の延長
- 事業再生
- 不採算事業の整理
- 事業譲渡
など、複数の選択肢を検討できる可能性があります。
複数の金融機関から借入れがある場合
複数の金融機関から借入れをしている会社では、交渉をより慎重に進める必要があります。
例えば、
- A銀行
- B銀行
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会付き融資
など、複数の借入れがある場合、それぞれの債権者との関係を考慮する必要があります。
一つの金融機関だけ返済条件を変更すればよいとは限らず、会社全体の借入状況を把握した上で、債権者全体との関係を考えることが重要です。
私的整理と法人破産の違い
私的整理と法人破産は、会社の債務問題を解決するための方法ですが、その性質は大きく異なります。
| 私的整理 | 法人破産 | |
|---|---|---|
| 裁判所 | 原則として利用しない | 利用する |
| 事業 | 継続を目指すことが多い | 原則として終了 |
| 債権者との協議 | 重要 | 法的手続の中で整理 |
| 返済条件 | 協議によって変更 | 破産手続により整理 |
| 会社 | 存続を目指せる | 最終的に清算 |
| 主な目的 | 事業再建 | 会社の清算 |
したがって、
「会社を残したい」
という場合には、法人破産を決断する前に、私的整理や金融機関との交渉による再建可能性を検討することが重要です。
もっとも、事業そのものに再建可能性がない場合には、私的整理を続けることがかえって会社の債務を増やしてしまう可能性もあります。
私的整理と事業再生の関係
私的整理は、事業再生を実現するための方法の一つと考えることができます。
例えば、
事業自体には収益性がある
↓
しかし借入金の返済負担が大きい
↓
金融機関と返済条件を協議
↓
毎月の返済負担を軽減
↓
事業を継続して収益を確保
↓
会社を再建
という流れです。
そのため、
「私的整理」と「事業再生」は完全に別のものではありません。
当事務所では、金融機関との交渉だけを見るのではなく、会社の事業そのものが再建可能なのかという点も含めて検討します。
金融機関との交渉を弁護士に依頼するメリット
会社の財務状況を整理できる
金融機関との交渉を行うためには、まず会社の財務状況を正確に把握する必要があります。
弁護士に相談することで、借入金、債権者、資産、資金繰りなどを整理し、今後の方針を検討できます。
金融機関との交渉をサポートしてもらえる
金融機関に対する説明や協議について、弁護士から法的な観点を踏まえた助言を受けることができます。
法人破産等への切替えも検討できる
金融機関との交渉がうまくいかなかった場合には、法人破産等の別の方法を検討する必要があります。
そのため、最初から金融機関との交渉だけに限定するのではなく、再建が難しい場合の選択肢まで含めて検討することが重要です。
私的整理・金融機関との交渉で注意すべきこと
「とりあえず銀行にお願いする」は避ける
会社の財務状況や今後の事業計画を整理しないまま交渉しても、金融機関の理解を得ることが難しい場合があります。
リスケだけで問題が解決するとは限らない
返済額を減らしても、会社の事業そのものが赤字であれば、根本的な問題は解決しません。
借入れを増やして返済することを繰り返さない
資金繰りを一時的に維持できても、債務がさらに増加すれば、最終的な再建が難しくなる可能性があります。
経営者保証も確認する
会社の借入れを経営者が保証している場合、会社の返済条件だけでなく、経営者個人の保証債務についても検討する必要があります。
シエル総合法律事務所の金融機関との交渉・私的整理
会社の財務状況を確認した上で交渉方針を検討します
金融機関との交渉では、会社の資金繰りや借入状況を正確に把握することが重要です。
当事務所では、
- 借入金
- 毎月の返済額
- 債権者
- 売上
- 利益
- 資産
- 資金繰り
などを確認し、今後の対応を検討します。
「返済を待ってほしい」だけではなく、再建計画を考えます
金融機関に返済条件の変更を求める場合には、変更後に会社をどのように再建するのかが重要です。
そのため、事業の収益性や経費削減、不採算事業の整理なども含めて検討します。
法人破産・事業再生との比較も行います
金融機関との交渉が適切なのか、それとも事業再生や法人破産を検討すべきなのかは、会社の状況によって異なります。
当事務所では、特定の手続を前提とせず、会社にとって適切な方法を検討します。
経営者個人の保証債務も確認します
会社の借入れについて経営者が保証している場合には、会社だけでなく経営者個人への影響についても確認します。
必要に応じて、経営者保証に関するガイドライン等の利用可能性も検討します。
金融機関との交渉・私的整理の流れ
1．ご相談
会社の事業内容、借入金、資金繰り等についてお話を伺います。
2．財務状況の確認
借入先、借入残高、返済額、売上、利益、資産等を確認します。
3．再建可能性の検討
会社の事業に収益性があるか、返済条件を変更することで再建できるかなどを検討します。
4．交渉方針の決定
リスケジュール、返済期間の延長、元金返済猶予など、具体的な方針を検討します。
5．金融機関との協議
必要な資料を準備し、金融機関との協議を進めます。
6．再建の実行
合意した返済条件等に基づいて事業再建を進めます。
7．交渉が難しい場合の対応
金融機関との協議による再建が難しい場合には、法人破産や他の債務整理方法への切替えを検討します。
よくある質問
Q．銀行へのリスケ交渉を弁護士に依頼できますか？
はい。会社の財務状況等を確認した上で、金融機関との協議についてサポートします。
Q．リスケをすると信用情報に影響しますか？
リスケジュールを行った場合の具体的な影響は、金融機関との契約や取引状況等によって異なります。個別の事情を確認した上で検討する必要があります。
Q．銀行から「これ以上返済を待てない」と言われています
すでに金融機関との協議が難しくなっている場合でも、会社の財務状況や事業の再建可能性を確認し、今後の対応を検討する必要があります。
Q．複数の銀行から借入れがあります。全部の銀行と交渉する必要がありますか？
借入先や債務の内容によって対応は異なります。会社全体の借入状況を確認した上で、債権者との交渉方針を検討します。
Q．会社を破産させたくありません。リスケで何とかできますか？
会社の事業に収益性があり、返済条件を変更することで資金繰りを改善できる場合には、リスケを含む事業再生を検討できる可能性があります。
Q．金融機関との交渉が失敗したらどうなりますか？
法人破産等の別の手続を検討することになります。重要なのは、交渉が難しくなる前から、次の選択肢も含めて準備しておくことです。
Q．会社の借入れを社長が保証しています
会社の債務だけでなく、経営者個人の保証債務についても検討する必要があります。経営者保証に関するガイドライン等の利用可能性を含めて検討します。
私的整理・金融機関との交渉の取扱実績
シエル総合法律事務所では、企業の借入金や資金繰りについて、金融機関との交渉、返済条件の変更、事業再生等に関するご相談・ご依頼をお受けしています。
具体的な取扱事例については、守秘義務や企業情報に配慮した上で、順次ご紹介します。
企業・法人の債務整理の取扱実績を見る
会社の資金が尽きる前にご相談ください
金融機関との交渉では、相談するタイミングが非常に重要です。
「今月は何とか返済できる」
という状態でも、数か月後に資金が尽きることが予想されるのであれば、早い段階から対応を検討する必要があります。
資金が完全になくなってしまうと、金融機関との交渉だけでなく、従業員や取引先への対応も難しくなり、会社を再建できる可能性が低くなってしまうことがあります。
シエル総合法律事務所では、金融機関との交渉だけを考えるのではなく、
「会社を再建できるのか」
「リスケで対応できるのか」
「私的整理が適切なのか」
「法人破産を検討すべきなのか」
という点を総合的に検討します。
「銀行への返済が厳しくなってきた」
「リスケを相談したい」
「金融機関から一括返済を求められている」
という段階でもご相談ください。