会社の借金を社長が保証している場合、どうなる？
会社が金融機関から借入れをする際、経営者が連帯保証人となっているケースがあります。
会社が順調に経営されている間は問題にならなくても、会社の資金繰りが悪化し、借入金を返済できなくなると、
「会社の借金を社長個人が返済しなければならないのか」
という問題が生じます。
会社と経営者個人は法律上別の主体です。
そのため、会社が破産したからといって、社長個人が当然に会社の借金を負うわけではありません。
しかし、社長が会社の借入れについて保証人となっている場合には、会社が返済できなくなったときに、金融機関等から社長個人に保証債務の履行を求められる可能性があります。
そのため、法人の債務整理を検討する場合には、会社だけでなく、経営者個人の保証債務についても同時に検討することが重要です。
このようなお悩みはありませんか？
- 会社の借入れを社長個人で保証している
- 会社が借入金を返済できなくなった
- 金融機関から社長個人に請求が来ている
- 会社を破産させると自分も破産するのか知りたい
- 会社の借金を社長個人が払わなければならないのか知りたい
- 社長の自宅を失いたくない
- 会社の借金について個人保証をしている
- 会社を再建したいが個人保証が心配
- 会社をたたんだ後の生活が不安
- 法人破産と個人破産を一緒に進めたい
- 個人破産をすると自宅はどうなるのか知りたい
- 個人再生を利用できるのか知りたい
- 経営者保証ガイドラインについて知りたい
- 金融機関から保証債務の支払いを求められている
- 会社の破産を弁護士に相談したい
会社と社長個人の借金は別の問題です
まず重要なのは、
会社の債務と社長個人の債務は別のもの
ということです。
株式会社などの法人は、法律上、経営者個人とは別の法人格を持っています。
したがって、会社が金融機関から1億円を借りているからといって、社長個人が当然に1億円の債務を負っているわけではありません。
しかし、社長が会社の借入れについて保証人となっている場合には話が変わります。
会社が返済できなくなれば、保証契約に基づいて、社長個人が保証債務を負担する可能性があります。
したがって、会社の債務整理を検討する際には、まず、
「社長が会社の債務を保証しているのか」
を確認することが重要です。
会社を破産させたら社長も破産する？
これは非常に多いご質問です。
結論として、会社が破産したからといって、社長個人も当然に破産するわけではありません。
しかし、社長が会社の借入れについて保証している場合には、会社が破産しても保証債務が残る可能性があります。
例えば、
- 会社の借入金 5,000万円
- 社長の個人保証 あり
- 会社に返済能力・財産がない
という場合、会社の破産によって会社自身の債務が整理されても、社長については保証債務の問題が残ります。
そのため、
法人破産と経営者個人の債務整理をセットで検討する
ことが重要になります。
経営者個人の保証債務にはどのように対応する？
経営者個人の保証債務については、具体的な状況に応じて複数の方法を検討します。
金融機関との協議
会社の破産や事業再生に伴い、経営者個人の保証債務について金融機関と協議することが考えられます。
経営者個人の財産状況や会社の破産手続等を踏まえて、保証債務の整理について協議することがあります。
経営者保証に関するガイドラインの利用
一定の要件を満たす場合には、**「経営者保証に関するガイドライン」**に基づく保証債務の整理を検討できる場合があります。
この制度は、経営者の個人保証について、一定の要件のもとで、経営者の生活や事業再建等に配慮しながら保証債務の整理を図るための仕組みです。
ただし、誰でも利用できるわけではなく、具体的な事情に応じて利用可能性を検討する必要があります。
個人破産
経営者個人が保証債務を支払うことができず、他の方法による解決も難しい場合には、個人破産を検討することがあります。
個人破産によって、一定の要件のもとで、保証債務を含む債務の免責を受けることができます。
ただし、一定の財産を処分する必要が生じる場合があるなど、個人破産にはメリット・デメリットがあります。
個人再生
経営者個人に一定の収入があり、住宅などの財産を維持したい場合には、個人再生を検討できるケースがあります。
ただし、保証債務の内容や金額、経営者個人の収入・財産などによって利用可能性が異なります。
経営者保証に関するガイドラインとは？
経営者保証に関するガイドラインは、経営者による個人保証について、一定の場合に、経営者の生活や事業再生等に配慮しながら保証債務の整理を行うための自主的なルールです。
法人の債務整理に伴って経営者個人の保証債務を整理する場合には、個人破産だけでなく、こうした制度の利用可能性を検討することが重要です。
例えば、
「会社は破産するが、社長個人まで破産することは避けられないか」
という場合に、経営者保証に関するガイドラインによる整理が選択肢となる可能性があります。
もっとも、具体的な利用可能性は、会社の財務状況、経営者の財産、保証債務の内容、債権者との関係などによって異なります。
社長の自宅はどうなる？
経営者が会社の借入れを保証している場合、
「会社が破産したら社長の自宅もなくなるのか」
という点は、多くの経営者にとって非常に重要な問題です。
しかし、会社の破産と社長個人の財産は別の問題です。
会社が破産しただけで、社長個人の自宅が当然に処分されるわけではありません。
一方、社長個人について保証債務の支払いが必要となり、個人破産などを行う場合には、自宅等の財産について影響が生じる可能性があります。
そのため、
- 会社の借入額
- 社長の保証状況
- 社長個人の財産
- 自宅の所有関係
- 住宅ローン
- その他の借入れ
などを確認した上で、具体的な対応を検討する必要があります。
会社を再建する場合にも経営者保証を検討する必要があります
経営者保証の問題は、法人破産の場合だけではありません。
会社を再建する場合でも、
「金融機関への返済条件をどうするか」
だけでなく、
「経営者個人の保証債務をどうするか」
を検討する必要があります。
例えば、会社の借入金について経営者が個人保証をしている場合、会社の返済条件が変更されても、経営者個人の保証責任が当然になくなるわけではありません。
したがって、事業再生を検討する場合にも、会社と経営者個人の双方について、将来の負担を確認することが重要です。
法人破産と経営者個人の債務整理は同時に検討する
会社の破産を検討している場合、法人の手続だけを先に考えるのではなく、経営者個人についても同時に検討することをおすすめします。
例えば、
会社
↓
法人破産
↓
会社の債務を整理
経営者
↓
保証債務が残る可能性
↓
・金融機関との協議
・経営者保証ガイドライン
・個人破産
・個人再生
などを検討というように、会社と経営者個人を一体的に考えることが重要です。
経営者個人の債務整理で注意すべきこと
会社の財産と個人の財産を混同しない
会社の資金が不足しているからといって、会社の財産を経営者個人に移すなどの行為は、破産手続等との関係で問題となる可能性があります。
自宅などの財産を処分する前に相談する
会社の破産や経営者個人の債務整理を検討している場合、個人の財産を処分することについても慎重な判断が必要です。
特定の債権者だけに返済しない
経営者個人の債務整理を検討している段階で、特定の債権者だけに優先して返済することについても注意が必要です。
会社から個人への資金移動に注意する
会社と経営者個人との間に貸付けや立替金等がある場合には、その内容を正確に整理する必要があります。
法人破産と経営者個人の債務整理の流れ
1．会社と経営者個人の債務を確認
会社の借入金、経営者の保証状況、経営者個人の借入れなどを整理します。
2．経営者個人の財産を確認
預貯金、不動産、車、保険などの財産を確認します。
3．法人の方針を検討
事業再生、金融機関との交渉、法人破産など、会社についての方針を検討します。
4．経営者個人の対応を検討
経営者保証に関するガイドライン、個人破産、個人再生などの利用可能性を検討します。
5．法人と個人の手続を進める
必要な手続や金融機関との協議を進めます。
6．会社と経営者の再スタート
会社を再建する場合には事業の再生を進め、会社を清算する場合には、経営者個人についても債務整理を行った上で、今後の生活・事業を検討します。
シエル総合法律事務所の経営者保証・債務整理
会社だけでなく経営者個人まで含めて検討します
会社の債務問題は、経営者個人の生活にも大きな影響を及ぼすことがあります。
そのため、当事務所では、会社の債務だけを見るのではなく、
- 会社の借入金
- 経営者の保証債務
- 経営者個人の借入れ
- 個人財産
- 自宅
- 今後の生活
などを確認し、全体としての解決方法を検討します。
法人破産と個人の問題を一体的に検討します
会社を破産させる場合、経営者個人の保証債務が問題になることがあります。
法人破産だけを進めてしまうのではなく、経営者個人についてどのような対応が必要になるのかを事前に検討します。
会社を残す可能性も含めて検討します
「社長個人が破産したくない」という理由だけで会社を無理に継続することも適切ではありません。
会社の事業に再建可能性があるのかを確認し、事業再生と法人破産の双方を視野に入れて方針を検討します。
経営者の保証債務に関するよくある質問
Q．会社が破産したら社長個人も破産しますか？
会社と社長個人は別の法人格ですので、会社の破産だけで社長個人が破産するわけではありません。ただし、会社の借入れを個人保証している場合には、保証債務について別途対応が必要となる可能性があります。
Q．社長が会社の借金を保証している場合、会社の破産後に社長へ請求されますか？
保証契約の内容等によりますが、会社が返済できなくなった場合、保証人である社長に対して保証債務の履行を求められる可能性があります。
Q．会社の破産と社長個人の破産を同時にできますか？
可能な場合があります。会社の破産と経営者個人の債務整理を一体的に検討することが重要です。
Q．社長の自宅を残したいのですが、方法はありますか？
具体的な状況によって異なります。個人破産以外の方法や、経営者保証に関するガイドライン等の利用可能性を検討できる場合があります。
Q．会社を再建したいのですが、社長の保証債務はどうなりますか？
会社の再建と経営者個人の保証債務は別途検討する必要があります。金融機関との協議等を含め、具体的な対応を検討します。
Q．経営者保証に関するガイドラインは誰でも利用できますか？
誰でも利用できるわけではありません。一定の要件を満たす必要がありますので、会社と経営者個人の状況を確認した上で利用可能性を検討する必要があります。
Q．個人破産をすると今後会社を経営できなくなりますか？
個人破産をしたことだけで、将来の事業活動が一律に禁止されるわけではありません。ただし、業種や資格、金融機関との関係などによって注意すべき事項があります。
経営者保証・債務整理の取扱実績
シエル総合法律事務所では、会社の債務問題に伴う経営者個人の保証債務についてもご相談をお受けしています。
法人破産、事業再生、金融機関との協議、経営者個人の債務整理など、会社と経営者個人の双方の状況を踏まえて対応を検討します。
具体的な取扱事例については、守秘義務や企業情報に配慮した上で、順次ご紹介します。
企業・法人の債務整理の取扱実績を見る
会社の借金だけでなく、社長個人への影響まで考えることが重要です
会社の資金繰りが悪化したとき、
「会社をどうするか」
という問題だけを考えてしまいがちです。
しかし、会社の借入れについて経営者が保証している場合には、
「会社をどうするか」
＋
「社長個人をどうするか」
を同時に考える必要があります。
法人破産をすれば会社の債務問題は整理されますが、経営者個人の保証債務まで当然になくなるわけではありません。
だからこそ、法人破産を決断する前に、経営者個人の保証債務や財産状況についても確認しておくことが重要です。
シエル総合法律事務所では、法人の債務整理と経営者個人の問題を切り離さず、会社と経営者の双方にとって適切な解決方法を検討します。
「会社を破産させたら自分はどうなるのか」
「会社の借金を保証しているが、返済できない」
「自宅を残せるのか知りたい」
「会社を再建したいが、個人保証が心配」
という方も、まずはご相談ください。