「会社の借入金を返済できなくなってきた」
「資金繰りが厳しく、今後の返済に不安がある」
「金融機関への返済を一時的に減額・猶予してもらいたい」
「会社を再建できるのか、廃業すべきなのか分からない」
「法人破産を検討している」
「会社だけでなく、代表者個人の保証債務も心配」
会社の資金繰りや借入金の返済に関する問題は、対応が遅れるほど選択肢が限られることがあります。
一方で、返済が苦しくなったからといって、直ちに法人破産を選択すべきとは限りません。
事業の収益性、資産・負債の状況、金融機関との関係、今後の資金繰り、代表者の保証債務などを総合的に確認し、事業継続、事業再生、債務整理、廃業・法人破産などを含めて今後の方向性を検討する必要があります。
シエル総合法律事務所では、法人・個人事業主の方から、会社の借入金や資金繰り、債務整理、事業再生等に関するご相談をお受けしています。
会社の借金について、このようなお悩みはありませんか？
- 金融機関への返済が苦しくなっている
- 運転資金が不足している
- 借入れをしても資金繰りが改善しない
- 複数の金融機関から借入れをしている
- 税金や社会保険料の支払いが滞っている
- 取引先への支払いが遅れている
- 手形・小切手の決済が不安である
- 金融機関から返済を求められている
- リスケジュールを検討している
- 会社を再建できるのか知りたい
- 会社をたたむべきか迷っている
- 法人破産を検討している
- 代表者が会社の借入れについて保証人になっている
- 会社を破産させた場合、代表者個人の借金がどうなるか心配
- 事業を残して会社だけを整理できるのか知りたい
法人の債務整理では、まず「会社をどうするか」を検討します
法人の債務問題では、単純に「借金を減らす」という発想だけでは解決できません。
重要なのは、
「会社を今後も続けるのか、それとも事業を終了するのか」
という点です。
事業そのものに収益性があり、資金繰りや債務の整理によって事業を継続できるのであれば、事業再生や金融機関との交渉等を検討できる場合があります。
一方、事業を継続しても債務を返済できる見込みがない場合には、廃業や法人破産等を検討する必要があります。
早い段階で現在の状況を整理することが、今後の選択肢を確保するために重要です。
法人・事業者の債務問題で検討される主な方法
金融機関との交渉・リスケジュール
事業を継続することが可能であり、一定の収益が見込める場合には、金融機関との間で返済条件の変更や返済期間の見直し等について交渉することが考えられます。
事業再生
会社の事業自体に収益性や将来性がある場合には、債務を整理しながら事業を継続する方法を検討します。
財務状況だけでなく、事業内容、収益構造、今後の資金繰りなどを踏まえて再生可能性を検討することが重要です。
法人破産
会社の債務を返済することが困難で、事業を継続することも難しい場合には、法人破産を検討します。
法人破産では、会社の財産や債務を整理し、会社を法的に清算することになります。
廃業・清算
事業を終了する場合でも、会社の財産や債務の状況によって必要な手続は異なります。
債務の状況によっては、単純な廃業ではなく、法人破産等を検討する必要があります。
代表者個人の保証債務も含めて検討する必要があります
中小企業では、代表者が会社の借入れについて保証人となっているケースが少なくありません。
そのため、法人の債務整理を検討する場合には、
- 会社の借入金
- 代表者の保証債務
- 代表者個人の財産
- 代表者個人の借入れ
- 自宅等の不動産
- 今後の生活
などについても併せて検討する必要があります。
「会社を破産させれば、それで問題が終わる」とは限りません。
会社と代表者双方の状況を確認した上で、全体としてどのような解決を目指すのかを検討することが重要です。
事業を残せる可能性があるのかを早めに検討することが重要です
資金繰りが厳しくなると、「もう会社をたたむしかない」と考えてしまう経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、事業自体に収益性があり、債務や資金繰りを整理することで事業を継続できる可能性がある場合には、別の選択肢を検討できることがあります。
反対に、事業を継続するほど負債が増えてしまう場合には、早期に廃業・法人破産等を検討した方がよい場合もあります。
その判断には、現在の財務状況だけでなく、今後の収益見込みや資金繰りを含めた総合的な検討が必要です。
シエル総合法律事務所の法人債務整理
中小企業・個人事業主の方のご相談に対応
当事務所では、中小企業・個人事業主の方を中心に、企業活動に関する法的問題について実務に即した対応を行っています。
法人の債務問題についても、会社の状況を丁寧に確認し、今後の選択肢を検討します。
企業法務との一体的な検討
法人の債務問題は、単独の破産手続だけで解決するものではありません。
取引先との契約、従業員との関係、債権回収、会社財産、事業承継など、企業活動に関する様々な問題が同時に発生することがあります。
当事務所では企業法務についても、契約書、労務問題、債権回収、M&A・事業承継等、幅広く対応しています。
そのため、法人の債務問題についても、会社全体の状況を踏まえて対応を検討できます。
弁護士が直接対応します
経営者の方から現在の財務状況や事業の状況を直接伺い、今後の選択肢を検討します。
費用を事前に明確にご説明します
法人の債務整理では、手続や業務量によって費用が大きく異なる場合があります。
当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用を明確にご説明し、納得いただいた上でご依頼いただくことを重視しています。
司法書士事務所とも連携しています
シエル総合法律事務所には、併設の司法書士事務所があります。
会社の商業登記や不動産登記など、債務整理に関連して登記手続が必要となる場合にも、必要に応じて連携して対応することができます。
法人の債務問題についてご相談いただく際に確認すること
ご相談の際には、可能な範囲で以下の資料をご準備ください。
- 借入先・借入残高が分かる資料
- 金融機関からの返済予定表
- 法人の決算書
- 試算表
- 法人名義の預金・資産に関する資料
- 売掛金・買掛金の資料
- 税金・社会保険料の滞納状況
- 代表者の保証状況が分かる資料
- 現在の資金繰りが分かる資料
- 今後の事業計画等
すべての資料が揃っていなくても、まずは現在の状況をお聞かせください。
法人の債務整理・事業再生のご相談から解決まで
1．ご相談
会社の財務状況、借入れ、事業内容、資金繰りなどについてお話を伺います。
2．財務・事業状況の確認
会社の資産・負債、収益状況、今後の資金繰りなどを確認します。
3．今後の方向性を検討
事業継続、金融機関との交渉、事業再生、廃業、法人破産などの可能性を検討します。
4．方針決定
今後の事業や会社の状況を踏まえ、具体的な対応方針を決定します。
5．債権者との交渉・法的手続
必要に応じて金融機関等との交渉や、裁判所を利用した法的手続を進めます。
法人の債務整理に関するよくあるご質問
Q．会社の借金を返済できなくなったら、すぐに破産する必要がありますか？
必ずしもそうとは限りません。事業の収益性や今後の資金繰り等によっては、金融機関との交渉や事業再生などを検討できる場合があります。
Q．会社を破産させると代表者個人も破産することになりますか？
会社と代表者は別の法人格であるため、会社が破産したからといって代表者個人が当然に破産するわけではありません。
ただし、代表者が会社の借入れを保証している場合には、保証債務について別途検討する必要があります。
Q．会社を残したまま借金を整理できますか？
事業の収益性や債務の状況によっては、事業を継続しながら債務の整理を検討できる場合があります。
Q．会社を廃業する場合、法人破産は必要ですか？
会社の資産・負債の状況によって異なります。債務をすべて支払える場合の清算と、債務を支払えない場合の法人破産では、必要となる手続が異なります。
Q．金融機関からの借入れだけでなく、税金も滞納しています。相談できますか？
はい。税金や社会保険料、取引先への支払等も含めて、会社全体の債務状況を確認する必要があります。
Q．従業員がいる場合でも法人破産について相談できますか？
はい。従業員への賃金や退職に関する問題なども含め、会社の状況に応じた対応を検討する必要があります。
法人・事業者の債務問題に関する取扱実績
当事務所では、法人・個人事業主の方から、会社の借入れ、資金繰り、債務整理等に関するご相談をお受けしています。
今後、守秘義務や個人情報に配慮した上で、実際の取扱事例を順次掲載していきます。
会社の資金繰りや借入金についてお悩みの方へ
会社の資金繰りに不安を感じている場合、返済が完全に困難になるまで待つ必要はありません。
事業を継続できるのか、金融機関との交渉が可能なのか、事業再生を検討すべきなのか、廃業や法人破産を検討すべきなのか。
早い段階で現在の状況を整理することで、選択肢を検討しやすくなります。
シエル総合法律事務所では、会社の状況を丁寧に確認し、今後の事業と代表者の生活の双方を見据えて、適切な対応を検討します。