遺言書は、ご自身の財産をどのように承継させるかを決める重要なものです。
適切な遺言書を作成しておくことで、相続トラブルを未然に防ぐことができる可能性があります。
しかし、遺言書は法律上の形式を満たしていなければ無効となることがあります。また、内容によっては遺留分トラブルなどの紛争が生じることもあります。
大阪のシエル総合法律事務所では、将来の相続トラブルを防ぐため、弁護士が遺言書作成をサポートしています。
このような方は遺言書の作成をおすすめします
次のような場合には、遺言書を作成しておくことが特に重要です。
- 子どもがいないご夫婦
- 相続人が複数いる場合
- 特定の人に財産を多く残したい場合
- 不動産など分けにくい財産がある場合
- 再婚しており前婚の子どもがいる場合
- 事業を承継させたい場合
遺言書がない場合、相続は**法律で定められた割合（法定相続分）**で分けることになります。
その結果、相続人同士のトラブルが生じるケースも少なくありません。
遺言書を作成しておくことで、ご自身の意思を反映した相続を実現することができます。
遺言書の種類
遺言書には主に次の3種類があります。
自筆証書遺言
遺言者が自分で全文を書く遺言書です。
費用がかからず作成できるというメリットがありますが、
- 法律上の形式を満たさないと無効になる
- 内容が不明確になりやすい
- 相続時にトラブルになる可能性がある
といった注意点もあります。
公正証書遺言
公証役場で公証人が作成する遺言書です。
公正証書遺言には次のようなメリットがあります。
- 法律上無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管される
- 相続時のトラブルを防ぎやすい
そのため、実務上は公正証書遺言の作成が推奨されることが多いです。
秘密証書遺言
内容を秘密にしたまま公証役場で存在を証明する遺言です。
ただし、実務では利用されるケースは多くありません。
遺言書作成で注意すべきポイント
遺言書を作成する際には、次のような点に注意が必要です。
遺留分への配慮
遺言によって特定の人に財産を集中させた場合でも、一定の相続人には遺留分という最低限の取り分があります。
そのため、遺言内容によっては遺留分侵害額請求のトラブルが生じる可能性があります。
財産の内容を明確にする
不動産や預貯金などの財産を正確に特定しておかないと、相続時に混乱が生じることがあります。
将来の紛争を見据えた内容にする
相続では、法律だけでなく家族関係も重要な要素になります。
そのため、将来のトラブルを防ぐ観点から遺言内容を設計することが重要です。
弁護士に遺言書作成を依頼するメリット
弁護士が関与することで、次のようなメリットがあります。
法律上有効な遺言書を作成できる
形式不備による無効リスクを防ぐことができます。
相続トラブルを防ぐ内容を設計できる
遺留分や相続人間の関係を踏まえた遺言内容を検討することができます。
将来の相続紛争にも対応できる
万が一相続トラブルが生じた場合にも、弁護士が継続して対応することが可能です。
相続手続との連携
遺言書を作成しても、相続時には次のような手続が必要になります。
- 相続人の調査
- 遺産の調査
- 不動産の相続登記
- 預貯金の解約
当事務所では、併設の司法書士事務所との連携により、相続登記などの手続にも対応することが可能です。
遺言書作成のご相談はシエル総合法律事務所へ
遺言書は、将来の相続トラブルを防ぐための重要な準備です。
当事務所では、
- 遺言書作成のご相談
- 公正証書遺言の作成サポート
- 遺言内容のリーガルチェック
など、遺言書作成を総合的にサポートしています。
遺言書の作成をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。