大阪で法人破産をお考えの経営者の方へ
「会社の借金を返済できない」
「金融機関への返済が難しくなった」
「従業員の給与や取引先への支払いができなくなりそう」
「会社を再建できる見込みがない」
「会社を破産させたいが、何から始めればよいのか分からない」
「会社を破産させたら社長個人も破産するのか知りたい」
このような状況では、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。
法人破産は、単に裁判所へ「会社を破産させたい」と申し立てれば終わるものではありません。
会社の財産、借入金、取引先、従業員、金融機関との関係、経営者の保証債務などを整理した上で、適切な時期と方法で手続を進める必要があります。
また、事業を継続できる可能性がある場合には、法人破産以外の方法を検討できる場合もあります。
シエル総合法律事務所では、会社の財務状況や事業の状況を確認した上で、法人破産だけでなく、事業再生や債権者との交渉なども含めて今後の方針を検討します。
このようなお悩みはありませんか？
- 会社の借金を返済できない
- 金融機関からの借入れが増えている
- 毎月の返済が会社の資金繰りを圧迫している
- 買掛金を支払えない
- 取引先への支払いが滞っている
- 従業員の給与を支払うことが難しい
- 税金や社会保険料を滞納している
- 債権者から督促を受けている
- 会社の資金が底をつきそう
- これ以上事業を続けても再建できそうにない
- 会社を廃業したい
- 会社を破産させたい
- 法人破産をすると社長個人も破産するのか知りたい
- 会社の借入れを個人保証している
- 自宅を失うのか心配
- 破産すると従業員はどうなるのか知りたい
- 取引先への対応が心配
- 法人破産にいくら費用がかかるのか知りたい
- 会社を破産させるタイミングが分からない
一つでも当てはまる場合には、早めにご相談ください。
法人破産とは？
法人破産とは、会社が債務を返済することが困難となった場合に、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、会社の財産を換価・処分して債権者への配当等を行った上で、最終的に法人を清算する手続です。
法人は個人とは異なり、破産手続が終了すると法人格そのものが消滅します。
そのため、法人破産を行うと、原則として会社の事業を終了し、会社を清算することになります。
ただし、法人破産を検討している場合でも、
「会社を破産させるしかない」
とは限りません。
事業そのものに収益性がある場合には、事業再生や事業譲渡など、別の方法を検討できる可能性があります。
そのため、法人破産を決断する前に、会社の財務状況と事業の将来性を確認することが重要です。
法人破産と廃業は何が違いますか？
「会社をたたむ」という意味で「廃業」という言葉が使われることがありますが、法人破産と廃業は同じではありません。
例えば、会社に借金がなく、すべての債務を支払った上で会社を解散・清算するのであれば、通常の解散・清算によって会社を終了させることが考えられます。
一方、会社に多額の借金があり、すべての債務を返済することができない場合には、法人破産を検討する必要があります。
したがって、
「事業をやめたい＝必ず破産」
というわけではありません。
会社の財産と債務の状況を確認した上で、どの方法が適切なのか判断する必要があります。
法人破産を検討する主なケース
会社の借金を返済できない
金融機関からの借入金や取引先への買掛金などを返済できず、今後も返済できる見込みがない場合には、法人破産を検討することになります。
事業を続けるほど赤字が拡大している
一時的な資金不足ではなく、事業そのものが赤字で、今後も収益改善が見込めない場合には、事業を継続することによって債務がさらに増えてしまう可能性があります。
このような場合には、法人破産によって会社を清算することも選択肢となります。
金融機関との交渉による再建が難しい
返済条件の変更やリスケジュール等を行っても資金繰りを改善できない場合には、法人破産を含めて今後の方針を検討する必要があります。
債権者からの請求が増えている
取引先や金融機関からの請求が相次いでいる場合、個別に対応するのではなく、会社全体の債務状況を整理した上で対応する必要があります。
法人破産のメリット
会社の債務問題を整理できる
会社が返済できない状態になった場合に、破産手続によって会社の財産と債務を整理し、会社を清算することができます。
債権者からの個別の請求への対応を弁護士に任せられる
法人破産を弁護士に依頼した場合、債権者との連絡や手続について弁護士が窓口となります。
経営者が個別の債権者からの督促に対応し続ける負担を軽減できます。
会社を清算して再スタートを検討できる
会社の事業を継続することが難しい場合、破産によって会社を清算し、経営者自身が今後の生活や新たな事業について考える環境を整えることができます。
ただし、経営者が会社の債務を個人保証している場合には、経営者個人についても別途対応が必要となる可能性があります。
法人破産のデメリット・注意点
原則として会社の事業を終了することになる
法人破産では、最終的に法人そのものを清算するため、会社をそのまま存続させることはできません。
事業を残したい場合には、破産申立てをする前に事業再生や事業譲渡などの可能性を検討する必要があります。
会社の財産を自由に処分できなくなる
破産手続を行う場合、会社の財産について自由に処分することはできなくなります。
会社の財産を経営者個人に移すなどの行為を安易に行うことは避ける必要があります。
従業員や取引先への影響がある
会社を清算することになるため、従業員の雇用や取引先との契約などにも影響します。
そのため、破産申立て前から従業員や取引先への対応について検討する必要があります。
経営者個人の保証債務が残る可能性がある
会社の借入れについて経営者が保証している場合、法人破産をしたからといって経営者個人の保証債務まで当然に消滅するわけではありません。
この点は法人破産を検討する際に非常に重要です。
会社を破産させると社長個人も破産しますか？
会社と社長個人は別の法人格ですので、会社が破産したからといって、社長個人も当然に破産するわけではありません。
しかし、会社が金融機関から借入れをする際に、社長が連帯保証人となっているケースは少なくありません。
この場合、会社が返済できなくなると、金融機関から社長個人に保証債務の履行を求められる可能性があります。
そのため、法人破産を検討する際には、
法人の破産
＋
経営者個人の保証債務への対応
をセットで考えることが重要です。
経営者個人についても返済が困難となる場合には、個人破産、個人再生、任意整理などを含めて対応を検討することになります。
法人破産をすると社長の自宅はどうなりますか？
これは、会社の借入れについて社長が個人保証をしているかどうかによって大きく異なります。
社長が保証人となっている場合、会社の破産後に金融機関等から保証債務の履行を求められる可能性があります。
その結果、経営者個人について債務整理が必要となり、自宅などの財産に影響が生じる場合があります。
一方で、会社の債務について個人保証をしていない場合には、会社の破産によって社長個人の財産が当然に処分されるわけではありません。
法人破産を検討する際には、会社だけでなく経営者個人の財産・保証関係まで確認することが重要です。
法人破産をすると従業員はどうなりますか？
法人破産によって会社を清算する場合、原則として事業を終了することになるため、従業員の雇用についても対応が必要となります。
具体的には、
- 給与
- 未払賃金
- 解雇
- 退職
- 社会保険
- 雇用保険
などについて検討する必要があります。
特に、従業員への給与がすでに未払いとなっている場合には、早急な対応が必要です。
法人破産を検討する場合には、従業員への影響をできる限り抑えるためにも、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。
法人破産をすると取引先はどうなりますか？
会社が破産すると、取引先も会社に対する債権を回収できなくなる可能性があります。
そのため、
- 買掛金
- 外注費
- 賃料
- リース料
- 業務委託料
などの未払債務がある場合には、破産手続の中で整理することになります。
また、破産申立て前に特定の取引先だけに支払いを行うことについては、法的な問題が生じる可能性があります。
「いつ、誰に、いくら支払うか」については、自己判断せず、弁護士に相談しながら進めることが重要です。
法人破産の手続の流れ
1．ご相談
会社の事業内容、借入金、債権者、資産、従業員、資金繰りなどについてお話を伺います。
2．法人破産が適切か検討
事業再生、金融機関との交渉、事業譲渡など、法人破産以外の方法についても検討します。
3．ご依頼
法人破産の方針が決まった場合、必要な手続を進めます。
4．債権者への受任通知
弁護士から債権者に受任通知を送付し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化します。
5．破産申立ての準備
会社の財産、債務、取引状況などを整理し、裁判所に提出する資料を準備します。
6．裁判所への破産申立て
必要な資料をそろえ、裁判所へ破産手続開始の申立てを行います。
7．破産手続
裁判所から選任された破産管財人等によって、会社の財産や債務の調査・換価等が行われます。
8．会社の清算
破産手続を経て、法人が最終的に清算されます。
法人破産の費用
法人破産では、
- 弁護士費用
- 裁判所に納める費用
- 破産管財人の費用
- その他の実費
などが必要となる場合があります。
具体的な金額は、
- 債権者数
- 負債総額
- 財産の内容
- 従業員の有無
- 事業の規模
- 事件の複雑性
などによって異なります。
そのため、法人破産を検討される場合には、会社の状況を確認した上で具体的な費用をご説明します。
シエル総合法律事務所の法人破産
法人破産だけを前提にせず検討します
会社の資金繰りが悪化しているからといって、直ちに法人破産が必要とは限りません。
事業に収益性があり、債務を整理することで再建できる可能性がある場合には、事業再生や金融機関との協議などを検討する余地があります。
そのため、当事務所では、法人破産のご相談であっても、会社の状況を確認した上で、他の選択肢も含めて検討します。
経営者個人の保証債務も確認します
法人破産では、会社だけでなく経営者個人への影響を確認することが重要です。
会社の借入れについて経営者が保証している場合には、法人破産後の保証債務についても対応を検討します。
必要に応じて、経営者個人の債務整理についても併せてご相談いただけます。
破産申立て前の対応を重視します
法人破産では、申立て前の会社財産の管理、債権者への対応、従業員への対応などが重要です。
何をしてよいのか分からない状態で、会社の財産を処分したり、一部の債権者だけに支払いをしたりすることは避ける必要があります。
法人破産を検討し始めた段階でご相談いただくことで、申立てまでの対応についても助言します。
経営者の今後の生活も含めて考えます
法人破産は、会社だけの問題ではありません。
会社を清算した後、経営者自身がどのように生活を再建していくのかという点も重要です。
会社の債務だけでなく、経営者個人の保証債務や財産状況なども確認し、今後の生活を見据えて対応を検討します。
法人破産に関するよくある質問
Q．会社の借金を返せません。法人破産しかありませんか？
必ずしもそうとは限りません。事業の収益性や資金繰り等によっては、金融機関との交渉や事業再生などを検討できる場合があります。
Q．会社を破産させると社長も破産しますか？
会社と社長個人は別の法人格ですので、当然に破産するわけではありません。ただし、社長が会社の借入れを保証している場合には、個人の債務整理が必要となる可能性があります。
Q．会社を破産させると社長の自宅はなくなりますか？
会社の借入れについて社長が個人保証をしているかどうかなどによって異なります。会社の破産と経営者個人の財産の問題を分けて検討する必要があります。
Q．従業員の給料が払えません。どうすればよいですか？
給与の未払いが発生している場合には、早急に対応を検討する必要があります。法人破産を検討している場合には、従業員への対応についても弁護士にご相談ください。
Q．会社の税金を滞納していますが破産できますか？
税金や社会保険料は通常の民間債権とは異なる取扱いがあるため、滞納額や内容を確認した上で対応を検討する必要があります。
Q．会社を破産させる前に会社の財産を売却してもよいですか？
会社の財産を処分する場合には注意が必要です。適正な価格での売却であっても、破産手続との関係で問題となる場合がありますので、事前に弁護士へ相談してください。
Q．一部の取引先だけに支払いをしてもよいですか？
資金繰りが悪化している状況で特定の債権者だけを優先して支払うことについては、法的な問題が生じる可能性があります。自己判断で支払う前にご相談ください。
Q．会社を破産させても別の会社を作れますか？
法人破産をしたことだけで、経営者が将来別の事業を行うことが一律に禁止されるわけではありません。ただし、具体的な事情によって注意すべき点があります。
Q．法人破産にはどのくらい時間がかかりますか？
会社の規模、債権者数、財産や取引関係などによって異なります。事業を継続している会社の場合には、申立て前の準備についても時間が必要となる場合があります。
法人破産の取扱実績
シエル総合法律事務所では、会社の借入金や資金繰り等について、法人破産を含めた解決方法をご提案しています。
具体的な取扱事例については、守秘義務や企業情報に配慮した上で、順次ご紹介します。
法人破産の取扱実績を見る
「破産するしかない」と決める前にご相談ください
会社の資金繰りが悪化すると、
「もう会社をたたむしかない」
と考えてしまう経営者の方も少なくありません。
しかし、会社の状況によっては、金融機関との交渉や事業再生などによって事業を継続できる可能性があります。
一方で、事業の収益性が失われているにもかかわらず、借入れを続けて事業を維持しようとすると、会社の債務がさらに増加し、経営者個人への影響も大きくなってしまう可能性があります。
そのため、
「法人破産をするかどうか」だけではなく、「会社と経営者にとって、これからどのような選択をすることが最も適切なのか」
という視点から検討することが重要です。
シエル総合法律事務所では、会社の財務状況や事業の状況、経営者の保証債務などを確認した上で、法人破産、事業再生、債権者との交渉などを含めて今後の方針を検討します。
「会社の借金を返済できない」
「会社を残せるのか知りたい」
「破産した場合、社長個人がどうなるのか知りたい」
という段階でも構いません。
早めにご相談ください。