「借金が増えてしまい、返済できる見込みがない」
「毎月返済しているものの、借金がほとんど減らない」
「借金を返すために新たな借入れをしている」
「このままでは生活そのものが成り立たない」
「自己破産をしたいが、家族や仕事に影響があるのか不安」
このような場合、自己破産によって借金問題を解決できる可能性があります。
自己破産は、借金の返済が困難になった方が、裁判所に申立てを行い、一定の財産を清算した上で、免責許可を得ることによって借金の支払義務を免除してもらうことを目指す手続です。
借金の返済が困難になった場合の有力な解決方法の一つですが、自己破産をすると必ずすべての財産を失うわけではありません。また、自己破産をしなければならないかどうかは、借金の金額だけで決まるものでもありません。
シエル総合法律事務所では、借金の総額、収入、財産、家族構成、住宅ローンなどの状況を確認し、任意整理や個人再生も含めて、どの方法が適切なのかを検討します。
「自己破産をするべきか分からない」という段階でもご相談ください。
- このようなお悩みはありませんか？
- 自己破産とは？
- 自己破産のメリット
- 自己破産のデメリット・注意点
- 自己破産をすると家はどうなりますか？
- 自己破産をすると車はどうなりますか？
- 自己破産すると家族に知られますか？
- 自己破産すると仕事を辞めなければなりませんか？
- 自己破産するとブラックリストに載りますか？
- 自己破産すると携帯電話はどうなりますか？
- 自己破産と任意整理・個人再生の違い
- 自己破産を検討した方がよいケース
- 自己破産の手続の流れ
- 自己破産を弁護士に依頼するメリット
- シエル総合法律事務所の自己破産
- 自己破産にかかる弁護士費用
- 自己破産に関するよくあるご質問
- 自己破産の取扱実績
- 借金の返済が難しいと感じたら、早めにご相談ください
このようなお悩みはありませんか？
- 借金を返済できる見込みがない
- 毎月の返済額が大きく、生活費が足りない
- 借金を返すために新たな借入れをしている
- 消費者金融やカードローンからの借入れが増えている
- リボ払いが終わらない
- 複数の債権者から督促を受けている
- 借金を滞納している
- 裁判所から訴状や支払督促が届いた
- 給料や預金を差し押さえられるのが心配
- 自己破産を検討している
- 自己破産すると家を失うのか知りたい
- 自己破産すると車を手放す必要があるのか知りたい
- 家族に自己破産を知られたくない
- 自己破産すると仕事を辞めなければならないのか心配
- 自己破産後の生活がどうなるのか知りたい
- 自己破産と個人再生のどちらがよいか分からない
- 弁護士に相談した方がよいのか迷っている
一つでも当てはまる場合には、現在の借金や収支を整理し、今後の返済が可能なのかを確認することをおすすめします。
自己破産とは？
自己破産とは、借金の返済が困難になった場合に、裁判所に申立てを行い、一定の財産を清算した上で、免責許可を得ることによって借金の支払義務を免除してもらうことを目指す手続です。
自己破産の最大の特徴は、免責が認められれば、原則として借金の返済義務から解放されることです。
そのため、任意整理や個人再生による返済を続けることが難しい場合には、自己破産が有力な選択肢となります。
もっとも、税金など一定の債務については免責の対象とはならないため、すべての支払義務がなくなるわけではありません。
また、財産や借金の状況によって、自己破産手続の具体的な進み方も異なります。
自己破産のメリット
借金の支払義務が免除される可能性がある
自己破産の最大のメリットは、免責許可が確定すれば、原則として借金の支払義務がなくなることです。
借金の返済そのものが困難になっている場合、返済を続けることによる生活への負担を大きく軽減できる可能性があります。
借金問題から生活を立て直すことができる
借金の返済のために新たな借入れをするなど、借金が膨らんでしまっている場合には、自己破産によって返済をリセットし、生活を再建することを目指せます。
債権者からの取立てを止められる
弁護士に自己破産手続を依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知を送付し、その後の債権者との窓口を弁護士に一本化することができます。
債権者からの直接の連絡や督促による精神的な負担を軽減できることも、弁護士に依頼する大きなメリットです。
生活に必要な財産まで全て失うわけではない
自己破産では、一定の財産が処分の対象となる場合があります。
一方で、自己破産をしたからといって、生活に必要な財産まで全て処分されるわけではありません。
具体的にどの財産が処分の対象となるかは、財産の種類や価値、破産手続の内容などによって異なります。
自己破産のデメリット・注意点
自己破産には大きなメリットがある一方、事前に理解しておくべきデメリットや注意点もあります。
一定の財産が処分される可能性がある
不動産など一定の財産については、破産手続において処分・換価の対象となる場合があります。
ただし、財産の種類や価値によって取扱いは異なります。
そのため、「自己破産＝すべての財産を失う」と考えるのは適切ではありません。
信用情報に影響する
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの作成・利用などが難しくなる可能性があります。
官報に掲載される
自己破産をすると、破産手続等に関する情報が官報に掲載されます。
ただし、一般の方が日常的に官報を確認しているわけではないため、官報掲載によって必ず周囲に自己破産を知られるというものではありません。
一定の資格・職業に制限が生じる場合がある
破産手続中は、一定の資格・職業について制限が生じる場合があります。
ただし、すべての仕事ができなくなるわけではなく、手続が終了することで制限が解除されるものもあります。
すべての債務が免責されるわけではない
税金、一定の損害賠償債務など、法律上、免責の対象とならない債務があります。
自己破産を検討する際には、どの債務が免責の対象となるのかを確認する必要があります。
自己破産をすると家はどうなりますか？
自己破産を検討されている方が特に心配されることの一つが、自宅を失うのかどうかという問題です。
自己破産では、一定の価値のある不動産が処分・換価の対象となる可能性があります。
そのため、住宅ローンが残っている自宅については、住宅ローンの残高や不動産の価値、その他の事情を確認した上で、今後の対応を検討する必要があります。
「自宅を残したい」という希望がある場合には、自己破産だけではなく、個人再生など他の債務整理方法を検討できる可能性があります。
個人再生について詳しく見る
自己破産をすると車はどうなりますか？
自己破産をした場合でも、必ず車を処分しなければならないわけではありません。
車の年式や価値、ローンの有無、所有権留保の有無などによって取扱いが異なります。
特に自動車ローンが残っている場合には、ローン会社との契約内容を確認する必要があります。
「車を仕事や生活のためにどうしても残したい」という場合には、具体的な事情を踏まえて対応を検討する必要があります。
自己破産すると家族に知られますか？
自己破産をしたことが当然に家族へ通知されるわけではありません。
ただし、家族と同居している場合や、家計を共同で管理している場合、家族が保証人となっている場合などには、家族に知られる可能性があります。
また、自己破産では裁判所に提出する資料として、家計や収入、財産などに関する資料が必要となる場合があります。
「家族にできるだけ知られたくない」という希望がある場合には、早い段階で弁護士にお伝えください。
自己破産すると仕事を辞めなければなりませんか？
自己破産をしたことだけを理由として、原則として仕事を辞める必要はありません。
ただし、破産手続中には、一定の資格・職業について制限が生じる場合があります。
そのため、資格や職業によっては、自己破産を申し立てる前に具体的な影響を確認する必要があります。
自己破産するとブラックリストに載りますか？
一般に「ブラックリストに載る」と表現されますが、実際には、自己破産に関する情報が信用情報機関に登録されることにより、一定期間、信用取引に影響が生じます。
例えば、
- 新たな借入れ
- クレジットカードの作成
- クレジットカードの利用
- ローン契約
- 分割払い
などが難しくなる可能性があります。
信用情報への登録期間等は、信用情報機関によって異なります。
自己破産すると携帯電話はどうなりますか？
自己破産をしたからといって、携帯電話を必ず解約しなければならないわけではありません。
ただし、携帯電話端末の分割払いが残っている場合や、携帯電話料金の未払いがある場合には、その債務の取扱いについて確認する必要があります。
また、通信契約と端末代金の関係などによっても対応が異なるため、自己破産を申し立てる前に弁護士へ相談することをおすすめします。
自己破産と任意整理・個人再生の違い
自己破産を検討している場合でも、必ず自己破産を選択しなければならないわけではありません。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 裁判所 | 原則利用しない | 利用する | 利用する |
| 借金 | 将来利息等の整理を目指す | 大幅な減額の可能性 | 免責の可能性 |
| 返済 | 原則必要 | 原則必要 | 免責されれば不要 |
| 財産 | 原則処分不要 | 原則維持可能 | 一定の財産は処分対象 |
| 自宅 | 原則維持可能 | 住宅ローン特則の利用可能性 | 維持が難しい場合がある |
| 収入 | 安定した収入が必要 | 継続的な返済能力が必要 | 返済能力が乏しい場合にも検討 |
| 手続 | 比較的簡易 | 複雑 | 裁判所への申立てが必要 |
例えば、
「返済はできるが、利息負担が大きい」
→ 任意整理
「大幅な減額が必要だが、一定の収入があり返済は続けられる」
→ 個人再生
「そもそも借金を返済することが難しい」
→ 自己破産
というように、現在の状況によって適切な方法が異なります。
自己破産を検討した方がよいケース
一般的には、以下のような状況では自己破産を含めた債務整理を検討する必要があります。
- 毎月の収入では借金の返済を継続できない
- 借金を返すために新たな借入れをしている
- 借金の総額が収入に比べて大きい
- すでに返済を滞納している
- 債権者から裁判を起こされている
- 給料や預金の差押えを受ける可能性がある
- 任意整理をしても返済を継続できる見込みがない
- 個人再生をしても返済計画を立てることが難しい
ただし、これらに該当したからといって、必ず自己破産をしなければならないわけではありません。
財産、収入、借入先、家族の状況などを確認した上で、具体的な方針を決める必要があります。
自己破産の手続の流れ
1．ご相談
借金の総額、借入先、返済状況、収入、財産、家族構成などについてお話を伺います。
2．自己破産が適切か検討
任意整理や個人再生など他の債務整理方法も含め、どの方法が適切なのかを検討します。
3．ご依頼・受任通知
自己破産をご依頼いただいた場合、債権者に受任通知を送付します。
これにより、以後の債権者との連絡窓口を弁護士に一本化します。
4．必要書類の準備
裁判所への申立てに必要となる収入・財産・家計などに関する資料を準備します。
5．裁判所への申立て
必要な資料をそろえ、裁判所へ自己破産の申立てを行います。
6．破産手続
財産や借金の状況などに応じて、裁判所において破産手続が進められます。
事件によっては、管財人が選任される場合があります。
7．免責手続
免責が認められ、免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務から解放されます。
自己破産を弁護士に依頼するメリット
債権者とのやり取りを任せられる
弁護士に依頼することで、債権者への受任通知の送付、その後の連絡への対応などを弁護士に任せることができます。
必要な手続・書類についてサポートを受けられる
自己破産では、収入や財産、家計などについてさまざまな資料を準備する必要があります。
弁護士に依頼することで、必要な資料や手続についてサポートを受けながら準備を進めることができます。
自己破産以外の方法も含めて検討できる
自己破産を検討している場合でも、個人再生や任意整理が適している可能性があります。
弁護士に相談することで、それぞれの方法を比較した上で方針を決めることができます。
裁判所との手続をサポートしてもらえる
自己破産では、裁判所への申立てやその後の手続が必要になります。
弁護士に依頼することで、これらの手続について専門的なサポートを受けることができます。
シエル総合法律事務所の自己破産
弁護士が直接ご相談に対応します
シエル総合法律事務所では、弁護士が直接ご相談をお受けします。
借金の金額だけではなく、収入、財産、家族構成、住宅ローンなどを確認し、今後の生活を踏まえて解決方法を検討します。
自己破産を前提とせず、他の方法も検討します
自己破産をご希望の場合でも、状況によっては任意整理や個人再生の方が適している場合があります。
当事務所では、自己破産ありきで手続を進めるのではなく、依頼者様の状況に応じて適切な方法を検討します。
ご依頼前に弁護士費用を明確にご説明します
自己破産を検討する場合、「弁護士費用を支払えるのか」ということも大きな不安になることがあります。
当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用を明確にご説明し、費用についてご納得いただいた上でご依頼いただくことを重視しています。
LINE・WEBからご相談いただけます
借金問題について電話で相談することに抵抗がある方にもご利用いただけるよう、LINE・WEBからのご相談・ご予約にも対応しています。
自己破産にかかる弁護士費用
自己破産の弁護士費用は、事件の内容、財産や債務の状況、管財事件となるかどうかなどによって異なる場合があります。
具体的な費用については、弁護士費用ページをご確認ください。
自己破産の弁護士費用を見る
当事務所では、ご依頼いただく前に必要となる費用を明確にご説明します。
自己破産に関するよくあるご質問
Q．自己破産すると借金はすべてなくなりますか？
免責許可が確定すれば、原則として借金の支払義務が免除されます。ただし、税金など法律上免責されない債務があります。
Q．自己破産すると家を失いますか？
自宅の価値や住宅ローンの状況などによって異なります。一定の不動産は処分・換価の対象となるため、個別の確認が必要です。
Q．自己破産すると車を失いますか？
必ず車を処分するわけではありません。車の価値、ローンの有無、所有権留保などによって取扱いが異なります。
Q．自己破産すると家族に知られますか？
自己破産をしたことが当然に家族へ通知されるわけではありません。ただし、同居家族や家計の状況などによっては知られる可能性があります。
Q．自己破産すると会社をクビになりますか？
自己破産をしたことだけを理由として、原則として会社を解雇されるものではありません。ただし、一定の資格・職業には手続中に制限が生じる場合があります。
Q．自己破産するとクレジットカードは使えなくなりますか？
信用情報に影響するため、一定期間、クレジットカードの作成・利用が難しくなる可能性があります。
Q．ギャンブルや浪費が原因でも自己破産できますか？
借金の原因だけで直ちに免責が認められなくなるわけではありませんが、法律上、免責について問題となる事情があります。具体的な事情を確認した上で判断する必要があります。
Q．自己破産をすると選挙権がなくなりますか？
自己破産をしたことだけを理由として、選挙権を失うことはありません。
Q．自己破産と個人再生のどちらを選べばよいですか？
借金の総額、収入、財産、自宅を残したいかどうかなどによって異なります。両方のメリット・デメリットを比較して判断することが重要です。
自己破産に関するよくある質問をもっと見る
自己破産の取扱実績
シエル総合法律事務所では、借金の返済が困難となった方から、自己破産に関するご相談・ご依頼をお受けしています。
実際の取扱事例については、守秘義務や個人情報に配慮した上で、順次ご紹介します。
自己破産の取扱実績を見る
借金の返済が難しいと感じたら、早めにご相談ください
借金の返済が難しくなったとき、「もう少し頑張れば何とかなる」と考えてしまう方も少なくありません。
しかし、返済のために新たな借入れを繰り返してしまうと、借金問題がさらに深刻になる可能性があります。
自己破産は、借金を返済できなくなった後の最後の手段というだけではありません。
任意整理や個人再生を含め、現在の状況に応じた解決方法を早い段階から検討することが重要です。
シエル総合法律事務所では、弁護士が直接お話を伺い、現在の借金や収入、財産、今後の生活への希望などを踏まえて、適切な解決方法を検討します。
「自己破産をするべきなのか分からない」という段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。