適正な賃料への見直しをご検討の方へ
「長年賃料を変更しておらず、周辺相場より安くなっている」
「固定資産税や維持管理費が上昇している」
「賃借人から賃料の減額を求められている」
「賃料の増額請求をしたいが認められるのか分からない」
不動産の賃料は、一度決まったら永久に変わらないものではありません。
周辺相場の変動や経済情勢の変化などにより、現在の賃料が不相当となった場合には、法律上、賃料の増額または減額を請求できる場合があります。
もっとも、当事者間で意見が対立することも多く、交渉や裁判所の手続が必要になるケースも少なくありません。
シエル総合法律事務所では、賃料増額請求・賃料減額請求について、交渉から調停・訴訟まで対応しています。
このようなお悩みはありませんか？
- 現在の賃料が周辺相場より著しく低い
- 長年賃料改定を行っていない
- 物価上昇により収益性が悪化している
- 固定資産税や管理費が増加している
- 借主から賃料減額を求められている
- 賃料増額請求をしたい
- テナントとの交渉がまとまらない
- 裁判所の手続が必要か知りたい
このような場合には、お早めにご相談ください。
賃料増額請求・減額請求とは
土地や建物の賃料について、
- 経済事情の変動
- 周辺相場の変化
- 固定資産税等の負担増加
- 不動産価格の変動
などにより現在の賃料が不相当となった場合には、賃料の増額または減額を請求できる場合があります。
住宅の賃貸借だけでなく、
- 店舗
- 事務所
- 倉庫
- 駐車場
- 借地
などについても問題となることがあります。
このような場合に増額請求が問題となります
周辺相場との乖離
長期間にわたり賃料改定が行われていない場合、周辺相場と大きな差が生じることがあります。
固定資産税等の上昇
不動産の維持コストが増加した場合には、賃料改定の必要性が生じることがあります。
不動産価値の上昇
地域の再開発や需要増加などによって不動産価値が上昇した場合も、賃料改定が検討されます。
このような場合に減額請求が問題となります
周辺賃料の下落
近隣の賃料相場が大きく下落した場合には、賃料減額が問題となることがあります。
建物価値の低下
老朽化などによって建物の価値が低下した場合も、賃料減額請求が検討されることがあります。
経済事情の変化
社会経済状況の変化が賃料に影響を与える場合があります。
賃料改定の流れ
１ 現状分析
まず、
- 現在の契約内容
- 周辺相場
- 過去の改定履歴
- 固定資産税等の状況
などを確認します。
２ 当事者間の交渉
まずは当事者間での協議による解決を目指します。
３ 調停
交渉がまとまらない場合には、裁判所の調停手続を利用することがあります。
４ 訴訟
調停でも解決しない場合には、訴訟手続によって解決を図ることになります。
店舗・事業用物件の賃料改定
事業用不動産では、
- 売上状況
- 地域特性
- 周辺商業環境
- 再開発状況
なども重要な要素となります。
特に店舗や事務所については、住宅賃貸借とは異なる視点から検討が必要となる場合があります。
シエル総合法律事務所の特徴
不動産オーナー側のサポート
当事務所では、
- 賃料増額請求
- 家賃滞納対応
- 建物明渡請求
- 立退き交渉
など、不動産オーナー様の抱える様々な問題に対応しています。
不動産問題を総合的に解決
賃料改定の問題は、
- 建物明渡請求
- 借地借家問題
- 不動産売買
- 相続不動産
などと関連することがあります。
当事務所では全体像を踏まえた解決を目指しています。
弁護士と司法書士によるワンストップ対応
賃貸不動産に関して、
- 相続登記
- 所有権移転登記
- 共有不動産問題
などが生じている場合にも対応可能です。
併設するシエル司法書士事務所と連携し、総合的にサポートしています。
よくあるご質問
賃料はどのくらい増額できますか？
個別事情によって異なります。周辺相場や契約内容などを踏まえて検討する必要があります。
借主が増額に応じない場合はどうなりますか？
交渉、調停、訴訟などによる解決を検討することになります。
店舗の賃料についても相談できますか？
はい。店舗、事務所、倉庫などの事業用不動産にも対応しています。
賃料減額請求を受けています。対応できますか？
はい。オーナー側の立場で対応方針をご提案いたします。
賃料増額請求・賃料減額請求でお困りの方はご相談ください
賃料の問題は、不動産収益や事業運営に大きな影響を与える重要な問題です。
適正な賃料水準を実現するためには、法的な観点と市場動向の双方を踏まえた検討が必要となります。
シエル総合法律事務所では、賃料増額請求・賃料減額請求について、交渉から裁判所手続まで対応しています。
賃料改定についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
