不当解雇かもしれない…そう感じたら、まず知っておいてほしいこと
突然の解雇通知、納得できない理由での解雇、退職を強要されたような形での解雇――。
解雇は、労働者の生活や将来に大きな影響を与える重大な問題です。
日本の労働法では、使用者が労働者を自由に解雇することはできません。
「正当な理由」がなければ、その解雇は不当解雇として無効と判断される可能性があります。
このページでは、労働者側に立つ弁護士が、解雇の法律的な考え方や、よくある解雇のパターン、解雇された場合に取るべき対応について、分かりやすく解説します。
解雇は簡単にできない｜法律上の基本ルール
労働契約法第16条では、解雇について次のように定められています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」
つまり、会社側は
- 客観的に合理的な理由
- 社会通念上の相当性
この2つを満たさなければ、労働者を解雇することはできません。
「会社がそう判断したから」「経営者が気に入らないから」といった理由では、解雇は認められないのです。
よくある解雇の種類と問題点
普通解雇
勤務態度や能力不足などを理由とする解雇ですが、
十分な指導・改善の機会が与えられていない場合は、不当解雇と判断される可能性が高くなります。
懲戒解雇
最も重い処分ですが、
- 就業規則に明確な根拠がない
- 行為の内容に比べて処分が重すぎる
といった場合には、無効となるケースも少なくありません。
整理解雇（リストラ）
経営悪化を理由とする解雇でも、
①人員削減の必要性
②解雇回避努力
③人選の合理性
④手続の相当性
いわゆる**「整理解雇の4要件」**を満たさなければ、不当解雇と判断される可能性があります。
こんなケースは不当解雇の可能性があります
- 突然「明日から来なくていい」と言われた
- 解雇理由が曖昧、または後から変わった
- 能力不足と言われたが、具体的な指摘や指導がなかった
- 妊娠・出産、病気休職、労働組合活動を理由に解雇された
- 退職を強要され、事実上解雇された
一見「仕方がない解雇」に見えても、法的には問題があるケースは非常に多いのが実情です。
解雇された場合に労働者が取れる法的手段
解雇が不当である場合、労働者は次のような請求を行うことができます。
- 解雇無効の主張（地位確認）
- 未払い賃金（バックペイ）の請求
- 解決金（和解金）の獲得
- 労働審判・訴訟による解決
どの手段が最適かは、事案の内容やご本人の希望によって異なります。
そのため、早い段階で専門家に相談することが重要です。
労働者側弁護士に相談するメリット
解雇問題では、初動対応が結果を大きく左右します。
労働者側に注力する弁護士に相談することで、
- 解雇の有効・無効の見通しが分かる
- 会社との交渉を任せることができる
- 不利な条件での退職を避けられる
- 精神的な負担を軽減できる
といったメリットがあります。
解雇でお悩みの方は、早めにご相談ください
「もう解雇されてしまったから遅い」
「会社と争うのが怖い」
そう思われる方も少なくありません。
しかし、解雇後でも取り得る法的手段はあります。
解雇に納得できない、少しでも疑問がある場合は、
一人で悩まず、まずは労働者側の弁護士にご相談ください。