以下の質問に 直感で YES／NO で答えてみてください。
※すべてに当てはまる必要はありません。
Q1．定時（1日8時間・週40時間）を超えて働くことがある
- YES ／ NO
Q2．残業をしても、残業代が支払われていない、または少ないと感じる
- YES ／ NO
Q3．「管理職だから残業代は出ない」と言われている
- YES ／ NO
Q4．固定残業代（みなし残業代）があるが、何時間分か説明されていない
- YES ／ NO
Q5．実際の残業時間が、固定残業代の時間数を超えている
- YES ／ NO
Q6．出退勤時間は会社や上司の指示に従っている
- YES ／ NO
Q7．タイムカードに打刻していない残業（早出・居残り・持ち帰り）がある
- YES ／ NO
Q8．業務メールや社内チャットを勤務時間外にも送受信している
- YES ／ NO
Q9．すでに退職しているが、残業代が支払われていない期間がある
- YES ／ NO
Q10．「請求できない」と会社から説明されたが、理由に納得できていない
- YES ／ NO
診断結果の目安
YESが1つでもある方
残業代を請求できる可能性があります。
特に、管理職・固定残業代・証拠がないといった理由で
「自分は対象外だと思い込んでいるケース」で、
実際には請求が認められることが少なくありません。
YESが3つ以上ある方
未払い残業代が発生している可能性は高いと考えられます。
早めに専門家へ相談することで、請求できる金額や対応方法が明確になります。
自己判断は危険です｜最終判断は「働き方の実態」で決まります
残業代を請求できるかどうかは、
- 雇用契約書の内容
- 会社の説明
- 肩書きや役職名
ではなく、**実際の働き方（実態）**によって判断されます。
「自分は対象外だと思っていたが、相談したら請求できた」
というケースは決して珍しくありません。
【無料相談】あなたが残業代を請求できるか、弁護士が判断します
残業代請求をするかどうかは、その後に決めれば問題ありません。
まずは、
- 自分は残業代を請求できるのか
- 請求できる場合、いくらくらいになるのか
を確認することが大切です。
労働者側の残業代請求に詳しい弁護士が、状況を丁寧にお伺いします。
YESが一つでもあった方は、お気軽にご相談ください。