― 税務調査を「不利にしない」ための法的サポート ―
税務調査は、企業や個人事業主にとって大きな負担となる手続です。
多くの場合、税務調査は税理士が対応するものと考えられていますが、調査内容や状況によっては、弁護士が納税者側で関与することにより、より有利な結果につながるケースも少なくありません。
本ページでは、弁護士が納税者側で税務調査に関与することのメリットについて、法律事務所の視点から分かりやすく解説します。
税務調査において弁護士が関与できる場面
税務調査は単なる会計・税務の問題にとどまらず、次のような法律問題を含むことがあります。
- 調査官の質問や要求が適法かどうか
- 任意調査の範囲を超えた対応を求められていないか
- 修正申告や更正処分を受け入れる法的義務があるのか
- 重加算税や追徴課税が適法かどうか
- 刑事事件（脱税等）へ発展する可能性があるか
これらは、税法だけでなく、憲法・行政法・刑事法の観点からの検討が必要となる領域であり、弁護士の専門分野です。
弁護士が税務調査に関与する5つのメリット
1．調査官の対応が「適法か」を法的にチェックできる
税務調査は原則として「任意調査」です。
しかし実務上、調査官から強い口調で質問されたり、事実上断れない形で資料提出を求められるケースも見受けられます。
弁護士が関与することで、
- 調査官の質問・指示が法律上許される範囲か
- 調査対象期間や調査範囲が過度に拡張されていないか
といった点を法的観点から冷静に判断し、必要に応じて適切に異議を述べることが可能です。
2．不用意な発言や資料提出による不利益を防げる
税務調査では、調査官との会話や説明内容が、後に不利な証拠として評価されることがあります。
弁護士が立ち会うことで、
- どこまで説明すべきか
- どの資料を提出すべきか
- その場で即答すべきか、持ち帰るべきか
といった判断をサポートし、不要なリスクを回避することができます。
3．追徴課税・重加算税のリスクを法的に争える
税務署から修正申告や更正処分を求められた場合でも、
その内容が常に正しいとは限りません。
弁護士は、
- 課税処分の根拠が法的に妥当か
- 重加算税の要件を本当に満たしているか
- 事実認定や評価に誤りがないか
を精査し、納税者に不利な処分に対して適切に争うことができます。
4．不服申立て・訴訟まで見据えた一貫対応が可能
税務調査後に、
- 異議申立て
- 審査請求
- 税務訴訟
へ進展する可能性がある場合、初動対応が極めて重要です。
弁護士が調査段階から関与していれば、
後の不服申立てや訴訟を見据えた対応・証拠整理を行うことができ、一貫した戦略的対応が可能となります。
5．刑事事件化のリスクがある場合に早期対応できる
悪質性が高いと判断された場合、税務調査は脱税事件として刑事手続に移行する可能性があります。
このようなケースでは、
- 供述内容
- 資料提出の可否
- 税務署とのやり取り
が、将来の刑事責任に直結することもあります。
弁護士が関与することで、刑事事件化を防ぐための対応や、万一の場合の防御体制を早期に構築できます。
税理士と弁護士の役割の違い
税理士は、申告書作成や税務処理の専門家です。
一方、弁護士は、
- 行政処分の適法性
- 紛争対応
- 交渉・争訟
を専門とします。
税務調査においては、税理士と弁護士が連携することで、税務と法律の両面から納税者を守る体制を構築することが可能です。
税務調査でお悩みの方へ｜弁護士による早期相談の重要性
税務調査は、対応を誤ると不要な追徴課税や長期的な紛争につながることがあります。
「まだ調査が始まったばかりだから」「税理士に任せているから」と放置せず、早い段階で弁護士に相談することが、最善の結果につながるケースも多くあります。
当事務所では、納税者側に立った税務調査対応について、状況に応じた適切な法的アドバイスを行っています。
税務調査への不安や疑問がある方は、お早めにご相談ください。