Q1．弁護士による退職交渉とは何ですか？
A．
弁護士による退職交渉とは、労働者本人に代わり、弁護士が会社と直接連絡・交渉を行い、法的に安全な形で退職を実現するサービスです。
単なる「退職の意思伝達」にとどまらず、
- 退職条件の交渉
- 有給休暇消化の調整
- 未払い残業代・解決金の請求
- 退職合意書・示談書の作成
まで一括して対応できる点が特徴です。
Q2．弁護士による退職交渉と退職代行サービスの決定的な違いは何ですか？
A．
最大の違いは、**「交渉できるかどうか」**です。
退職代行サービスは、法律上、交渉行為ができません。
一方、弁護士は、法律に基づき正当に交渉が可能です。
▼比較表
| 項目 | 弁護士による退職交渉 | 退職代行サービス |
|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 可能 | 可能 |
| 退職日の交渉 | 可能 | 不可 |
| 有給休暇消化の交渉 | 可能 | 不可 |
| 未払い残業代請求 | 可能 | 不可 |
| 解決金・和解金交渉 | 可能 | 不可 |
| 法的トラブル対応 | 可能 | 不可 |
| 裁判対応 | 可能 | 不可 |
金銭や条件が絡む場合は、弁護士でなければ対応できません。
Q3．退職代行サービスではできないことを弁護士は何ができますか？
A．
弁護士は、以下の点で退職代行サービスと明確に異なります。
- 会社の主張（損害賠償・違約金）への法的反論
- 違法な引き止めへの対応
- ハラスメントを前提とした交渉・解決
- 書面（合意書・示談書）による法的整理
退職後の紛争を防ぐことが、弁護士による退職交渉の大きな目的です。
Q4．会社が退職を認めない場合でも、弁護士なら対応できますか？
A．
はい、対応可能です。
日本の法律では、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として労働者は自由に退職できます（民法627条）。
弁護士は、
- 法的根拠を示した退職通知
- 不当な引き止めへの警告
- 必要に応じた交渉・書面化
を行い、退職を現実的に成立させます。
Q5．「損害賠償を請求する」と言われていますが、退職代行で大丈夫ですか？
A．
このようなケースでは、退職代行サービスの利用は非常に危険です。
損害賠償や違約金の話が出た時点で、法的判断と交渉が必要になります。
退職代行サービスは対応できず、結果的にトラブルが拡大することもあります。
弁護士であれば、
- 請求の法的根拠の有無を精査
- 不当請求への反論
- 請求自体を封じる交渉
が可能です。
Q6．即日退職を希望しています。弁護士に依頼すべきですか？
A．
即日退職を希望する場合こそ、弁護士の関与が有効です。
- 有給休暇を使った即日退職
- 心身不調・ハラスメントを理由とする即時離脱
- 会社との合意による即日退職
など、法的リスクを回避しながら実現できる可能性を検討します。
Q7．未払い残業代や解決金も同時に請求できますか？
A．
はい、可能です。
弁護士による退職交渉では、
- 未払い残業代
- 未払い賃金
- 退職金
- 解決金（和解金）
を退職と同時に交渉・回収するケースが多くあります。
退職代行サービスでは、これらの請求は一切できません。
Q8．会社と一切連絡せずに退職できますか？
A．
可能です。
弁護士が受任した場合、会社との窓口はすべて弁護士が担当します。
精神的な負担を大きく軽減しながら退職手続きを進められます。
Q9．弁護士に依頼すると費用は高くなりませんか？
A．
退職代行サービスより高く見えることはありますが、トータルで見れば合理的なケースが多いです。
- 未払い残業代・解決金を回収できる
- トラブルの長期化を防げる
- 再交渉や訴訟を回避できる
結果的に、リスクとコストを最小化できる点が弁護士の強みです。
Q10．弁護士による退職交渉は、どんな人に向いていますか？
A．
特に以下のような方には、弁護士への依頼を強くおすすめします。
- 退職を拒否・強く引き止められている
- パワハラ・セクハラがある
- 未払い残業代がある
- 損害賠償や違約金を示唆されている
- 確実にトラブルなく退職したい
まとめ｜退職「だけ」なら代行、退職「交渉」なら弁護士
退職の意思を伝えるだけであれば退職代行でも足ります。
しかし、条件・お金・トラブルが少しでも絡む場合は、弁護士でなければ対応できません。