相続、不動産、会社に関する問題では、弁護士と司法書士の両方が必要になるケースが少なくありません。
たとえば、相続トラブルを解決した後の相続登記、不動産紛争解決後の名義変更、会社の紛争解決後の役員変更登記など、法的な解決と登記手続は密接に関係しています。
しかし、弁護士と司法書士が別々の事務所の場合、それぞれを探し、事情を説明し、手続を依頼する必要があり、大きな負担となります。
シエル総合法律事務所では、併設の司法書士事務所と連携し、法律問題の解決から登記手続までワンストップで対応しています。
複数の専門家に依頼する手間を省き、スムーズかつ確実な解決を実現します。
LINEによる無料相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士と司法書士の連携が必要になる主なケース
相続トラブルと相続登記
相続では、遺産分割の話し合いだけでなく、不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。
たとえば、次のようなケースです。
- 相続人同士で不動産の分け方でもめている
- 相続財産の使い込みが疑われる
- 遺産分割後、不動産の名義変更が必要
- 相続人が多数おり、手続が複雑
弁護士が遺産分割や交渉、訴訟などを担当し、司法書士が相続登記を行うことで、相続問題を一括して解決することが可能です。
不動産トラブルと名義変更登記
不動産に関するトラブルでは、紛争解決後に登記手続が必要になるケースが多くあります。
例えば、
- 共有不動産を単独所有にしたい
- 不動産の明渡し後に名義変更が必要
- 和解により所有者が変わった
- 離婚に伴う財産分与で名義変更が必要
弁護士が交渉や訴訟により法的問題を解決し、その結果に基づいて司法書士が登記を行うことで、確実に権利関係を整理することができます。
会社トラブルと商業登記
会社に関する紛争でも、登記が重要な役割を果たします。
例えば、
- 勝手に役員変更登記がされてしまった
- 株主総会の有効性が争われている
- 代表者を変更する必要がある
- 会社を設立したい
当事務所では、実際に不正な役員退任登記を是正し、役員の地位と会社不動産を取り戻した事例もあります。
弁護士が法的問題を解決し、司法書士が登記を行うことで、会社の法的状態を適切に回復できます。
資産管理会社の設立・不動産管理
不動産を複数所有している場合や、相続対策・税務対策として、資産管理会社を設立することがあります。
この場合、
- 会社設立登記（司法書士）
- 定款・契約書作成（弁護士）
- 法的リスクの検討（弁護士）
を一体で進めることが重要です。
弁護士と司法書士が連携することで、法務と登記の両面から適切な会社設立が可能になります。
成年後見・財産管理
高齢化社会において、成年後見制度の利用は増加しています。
例えば、
- 認知症の家族の財産管理
- 任意後見契約の締結
- 不動産の管理や処分
弁護士が後見申立や契約を担当し、司法書士が登記手続を行うことで、安全な財産管理体制を構築できます。
ワンストップ対応のメリット
① 複数の専門家を探す必要がありません
通常は、弁護士と司法書士を別々に探し、それぞれに事情を説明する必要があります。
当事務所では、一つの窓口でまとめて対応できます。
② 手続がスムーズに進みます
事務所内で連携しているため、情報共有が迅速に行われ、手続が滞ることがありません。
結果として、解決までの時間を短縮できます。
③ 費用を事前に明確に提示します
弁護士費用について、「後から高額な請求を受けるのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、固定料金または時間料金により、依頼前に費用を明確に提示しています。
安心してご依頼いただけます。
④ 税務・信託を含めた対応が可能です
税務問題では、税務署との交渉や法的対応が必要になる場合があります。
弁護士は税務当局から独立した立場で代理人となることができ、納税者の権利を守ることが可能です。
登記や会社設立を伴う場合も、司法書士と連携して対応できます。
当事務所の特徴
- 弁護士と併設司法書士によるワンストップ対応
- 相続、税務、不動産、会社問題に対応
- 費用は依頼前に明確提示
- LINE・ZoomなどWEB相談対応
- 大阪・北浜（裁判所・法務局近接）
相続、税務、不動産、会社に関する問題は、専門的な対応が必要です。
早めに相談することで、解決の選択肢が広がります。
解決事例（一例）
- 相続財産の使い込み案件で、1000万円以上の回収に成功
- 共有状態の不動産を整理し、単独所有を実現
- 不正な役員変更登記を是正し、役員の地位を回復
- 相続財産調査により、数百万円の財産を新たに発見
※事案により結果は異なります。
ご相談の流れ
1 LINEまたはお問い合わせフォームからご相談
2 事情をお伺いし、解決方針と費用をご説明
3 ご依頼後、弁護士と司法書士が連携して対応
4 問題解決および必要な登記手続を実施
まずはLINE無料相談をご利用ください
「弁護士に相談すべき問題か分からない」
「登記も含めて対応できる事務所を探している」
このような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、LINEによる無料相談を受け付けています。
問題の性質や解決方法についてご説明いたします。
相続、不動産、会社、税務の問題について、弁護士と司法書士が連携して対応いたします。