大阪で事業再生・会社再建をお考えの経営者の方へ
「会社の売上はあるが、借入金の返済が重い」
「資金繰りが厳しくなってきた」
「金融機関への返済を減らしたい」
「会社を破産させずに事業を続けたい」
「事業を立て直せるのか分からない」
「不採算事業を整理して会社を再建したい」
「金融機関にリスケジュールをお願いしたい」
このような場合には、会社の資金が完全に枯渇する前に、事業再生の可能性を検討することが重要です。
事業再生では、単に借金を減らすだけではなく、
- 会社の収益構造
- 資金繰り
- 借入金
- 金融機関との関係
- 不採算事業
- 保有資産
- 従業員
- 取引先
などを総合的に確認し、今後も事業を継続できる状態を作る必要があります。
シエル総合法律事務所では、会社の状況を確認した上で、金融機関との交渉、返済条件の変更、債務整理、事業譲渡など、会社の再建に向けた方法を検討します。
このようなお悩みはありませんか？
- 会社の資金繰りが厳しい
- 毎月の借入金返済が重い
- 売上はあるのに資金が残らない
- 金融機関への返済が難しくなってきた
- 借入金の返済期間を延ばしたい
- 一時的に元金の返済を止めたい
- 金融機関にリスケジュールを相談したい
- 複数の金融機関から借入れがある
- 不採算事業を抱えている
- 赤字事業を整理したい
- 会社を破産させずに事業を続けたい
- 会社を再建できる可能性があるか知りたい
- 事業譲渡を検討している
- 会社の一部の事業だけを残したい
- 経営者個人が会社の借入れを保証している
- どのタイミングで弁護士に相談すればよいか分からない
事業再生とは？
事業再生とは、経営状況が悪化した会社について、事業や財務の見直しを行い、再び安定して事業を継続できる状態を目指すことです。
会社の経営が悪化している場合でも、
「会社が赤字である＝事業を続けることができない」
とは限りません。
例えば、
- 本業には利益が出ている
- 一時的な資金繰り悪化である
- 借入金の返済負担が大きい
- 不採算部門が会社全体の利益を圧迫している
といった場合には、財務や事業構造を見直すことで再建できる可能性があります。
そのため、会社の資金繰りが厳しくなった場合には、できるだけ早い段階で事業再生の可能性を検討することが重要です。
事業再生では何を見直すのか？
資金繰り
まず、会社が今後どの程度の資金を必要とするのかを確認します。
現在の預貯金、売掛金、買掛金、借入金、毎月の返済額などを整理し、今後の資金繰りを確認します。
借入金
金融機関からの借入金について、
- 残高
- 金利
- 毎月の返済額
- 返済期間
- 保証人
などを確認します。
返済条件の見直しによって、資金繰りを改善できる可能性があります。
収益構造
会社のどの事業が利益を生み、どの事業が赤字となっているのかを確認します。
不採算事業を整理することで、本業に経営資源を集中できる場合があります。
保有資産
不動産、設備、車両、在庫など、会社が保有する資産についても確認します。
不要な資産を処分することで資金を確保できる場合があります。
ただし、資産の処分については、適正な価格で行うことや債権者との関係などに注意する必要があります。
金融機関とのリスケジュール
事業再生では、金融機関との交渉が重要になることがあります。
例えば、
- 毎月の返済額を減らす
- 元金の返済を一定期間猶予してもらう
- 返済期間を延長する
といった方法によって、会社の資金繰りを改善することが考えられます。
ただし、金融機関に単に
「返済できないので返済額を減らしてください」
とお願いすればよいわけではありません。
会社の財務状況や今後の事業計画などを整理し、なぜ返済条件の変更が必要なのか、変更すればどのように事業を再建できるのかを説明することが重要です。
債務整理による会社再建
会社の債務が過大となっている場合には、債務整理によって事業の再建を目指す方法もあります。
会社の状況によって、
- 債権者との任意の協議
- 金融機関との返済条件の変更
- 私的整理
- 法的な再生手続
などを検討します。
どの方法が適切かは、会社の規模、債権者の数、借入先、事業の収益性などによって異なります。
事業譲渡によって事業を残す方法
会社そのものを維持することが難しい場合でも、事業自体に価値がある場合には、事業譲渡によって事業を残すことができる場合があります。
例えば、
「会社には多額の借金があるが、本業そのものには収益性がある」
という場合、会社全体をそのまま維持するのではなく、事業の一部を他社に譲渡する方法を検討することがあります。
ただし、事業譲渡には契約関係、従業員、取引先、許認可、債権者との関係など、様々な法律問題が関係します。
事業譲渡を検討する場合には、早い段階で専門家に相談することが重要です。
事業再生と法人破産、どちらを選ぶべきですか？
これは会社の状況によって異なります。
事業再生を検討しやすいケース
- 本業には収益性がある
- 一時的な資金繰り悪化である
- 借入金の返済負担が大きい
- 不採算事業を整理すれば利益を確保できる
- 金融機関との協議によって資金繰りを改善できる可能性がある
法人破産を検討するケース
- 今後も赤字が続く見込み
- 事業そのものに収益性がない
- 債務を返済できる見込みがない
- 金融機関との交渉によっても再建が難しい
- 事業を継続することで債務がさらに増える可能性が高い
重要なのは、「破産したくない」という気持ちだけで事業を継続しないことです。
再建可能性がないまま事業を継続すると、会社の債務だけでなく、経営者個人の保証債務まで増加する可能性があります。
反対に、再建可能性があるにもかかわらず、早期に事業を諦めてしまうことも適切とは限りません。
そのため、会社の状況を客観的に確認した上で判断する必要があります。
事業再生を早く始めるメリット
選択肢が増える
資金が完全になくなってしまう前であれば、金融機関との交渉や事業譲渡など、様々な方法を検討できます。
金融機関との協議をしやすくなる
会社の財務状況や今後の事業計画を整理した上で、早期に金融機関と協議することで、返済条件の変更等を検討できる可能性があります。
事業を残せる可能性が高まる
資金が完全に枯渇してしまうと、従業員への給与や取引先への支払いができなくなり、事業そのものの維持が難しくなります。
事業を残したいのであれば、早期の対応が重要です。
事業再生で注意すべきこと
新たな借入れを繰り返さない
返済のために借入れを繰り返すことで、債務がさらに増加する可能性があります。
特定の債権者だけを優先しない
資金繰りが厳しい状況で、一部の債権者だけを優先して支払うことには注意が必要です。
会社の財産を適切に管理する
経営者個人と会社の財産を混同したり、会社の財産を不当に処分したりすることは避ける必要があります。
税金・社会保険料にも注意する
税金や社会保険料の滞納がある場合には、通常の民間債権とは異なる問題が生じるため、早めに確認する必要があります。
シエル総合法律事務所の事業再生・会社再建
会社の実情を踏まえて再建可能性を検討します
事業再生では、会社の決算書だけを見て判断するのではなく、
- 実際の資金繰り
- 事業ごとの収益性
- 借入金
- 金融機関との関係
- 取引先
- 従業員
- 経営者の保証状況
などを総合的に確認することが重要です。
当事務所では、会社の状況を具体的に確認した上で、再建可能性を検討します。
金融機関との交渉を検討します
返済条件の変更やリスケジュールが必要な場合には、会社の状況を整理した上で、金融機関との協議を検討します。
事業譲渡なども含めて検討します
会社全体を維持することが難しい場合でも、事業の一部を残す方法が考えられる場合があります。
会社の状況に応じて、事業譲渡などの方法も含めて検討します。
再生が難しい場合には法人破産も検討します
「会社を何とか残したい」という経営者の意向は重要ですが、再生可能性がない状態で事業を継続することが、必ずしも経営者にとって最善とは限りません。
事業再生が難しい場合には、法人破産への切替えも含めて、早期に方針を検討します。
事業再生の流れ
1．ご相談
会社の事業内容、売上、利益、借入金、資金繰りなどについてお話を伺います。
2．財務状況・事業状況の確認
決算書、試算表、借入金一覧、資金繰り等を確認します。
3．再建可能性の検討
事業そのものに収益性があるか、どの程度の資金が必要なのか、債務を整理することで再建できるかなどを検討します。
4．再建方針の策定
金融機関との協議、返済条件の変更、事業整理、事業譲渡など、具体的な方針を検討します。
5．債権者・金融機関との協議
必要に応じて金融機関や債権者と協議します。
6．再建の実行
策定した方針に従って、事業や財務の改善を進めます。
事業再生に関するよくある質問
Q．赤字の会社でも再生できますか？
赤字であることだけで再生できないとは限りません。今後の収益改善が可能か、事業自体に収益性があるかなどを確認する必要があります。
Q．金融機関にリスケをお願いしたいのですが、弁護士に相談できますか？
ご相談いただけます。会社の資金繰りや借入状況などを確認した上で、金融機関との協議について検討します。
Q．リスケをすれば会社を再建できますか？
リスケによって毎月の返済負担を軽減できても、事業自体が赤字であれば再建できない可能性があります。返済条件だけでなく、事業の収益構造を含めて検討することが重要です。
Q．会社を破産させたくありません
会社を残すことができる可能性があるかを確認することから始めます。ただし、再建可能性が乏しい場合には、法人破産等を含めて検討する必要があります。
Q．事業だけを残して会社をたたむことはできますか？
事業譲渡などによって事業を残す方法を検討できる場合があります。ただし、具体的な方法は会社の状況によって異なります。
Q．経営者が会社の借金を保証しています。事業再生できますか？
可能性はあります。ただし、会社の再生だけでなく、経営者個人の保証債務についても併せて検討することが重要です。
Q．どのタイミングで相談すればよいですか？
資金が完全に枯渇する前の段階でご相談いただくことをおすすめします。早期であればあるほど、検討できる選択肢が増える可能性があります。
事業再生・会社再建の取扱実績
シエル総合法律事務所では、企業の資金繰りや金融機関への返済、債務整理、事業再生等についてご相談・ご依頼をお受けしています。
具体的な取扱事例については、守秘義務や企業情報に配慮した上で、順次ご紹介します。
事業再生・会社再建の取扱実績を見る
「まだ破産するほどではない」という段階でご相談ください
事業再生では、相談するタイミングが非常に重要です。
資金が完全に枯渇してからでは、金融機関との協議や事業譲渡などを検討する時間がなくなってしまう可能性があります。
一方、
「今後の資金繰りが不安」
「借入金の返済が重い」
「金融機関にリスケを相談したい」
という段階であれば、会社の状況を整理し、今後の選択肢を検討できる可能性があります。
シエル総合法律事務所では、会社を残すことだけを目的とするのではなく、会社と経営者にとってどのような解決が最も適切なのかという観点から、事業再生、債権者との交渉、法人破産等を含めて検討します。
「会社を何とか立て直したい」
「金融機関への返済が厳しくなってきた」
「破産する前に相談したい」
という段階でもご相談ください。