将来の生活と財産を守るための法的サポート
高齢化が進む中で、
- 将来、認知症になった場合の財産管理が心配
- 一人暮らしの親の財産管理が不安
- 身寄りがなく将来の生活に備えておきたい
- 子どもに負担をかけずに財産管理を任せたい
といったご相談が増えています。
判断能力が低下すると、預貯金の管理や不動産の処分、施設入所契約など、生活に関わる重要な手続きを自分で行うことが難しくなる場合があります。
このような事態に備えるための制度として、
- 財産管理契約
- 任意後見契約
- 成年後見制度（法定後見）
があります。
シエル総合法律事務所では、これらの制度を活用し、
高齢者の財産管理や将来の生活を法的に支えるサポートを行っています。
ご本人の状況やご家族の事情に応じて、最適な制度をご提案いたします。
財産管理契約とは
財産管理契約とは、判断能力が十分にあるうちに、信頼できる人に対して財産管理を委任する契約です。
例えば次のような場合に利用されます。
- 高齢になり金融機関の手続きが負担になってきた
- 遠方に住んでおり財産管理が難しい
- 不動産管理や税金の支払いを任せたい
この契約により、受任者は以下のような財産管理を行うことができます。
- 預貯金の管理
- 公共料金や税金の支払い
- 不動産管理
- 各種契約の手続き
判断能力がある段階からサポートを受けられる点が特徴です。
任意後見契約とは
任意後見契約とは、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。
公正証書によって契約を締結し、将来認知症などにより判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで任意後見が開始します。
任意後見人は、次のような支援を行います。
- 財産管理
- 各種契約の代理
- 介護・医療・施設入所に関する手続き
- 不動産管理
任意後見契約は、誰に支援してもらうかを自分で決められる点が大きな特徴です。
また、任意後見契約と財産管理契約を組み合わせることで、
- 現在の財産管理
- 将来の判断能力低下への備え
の両方に対応することができます。
成年後見制度（法定後見）とは
すでに認知症などにより判断能力が低下している場合には、家庭裁判所に申立てを行い、後見人等を選任してもらう 成年後見制度（法定後見） を利用します。
判断能力の程度に応じて次の類型があります。
- 後見
- 保佐
- 補助
後見人等は家庭裁判所の監督のもとで、本人の生活や財産を守るために次のような業務を行います。
- 預貯金の管理
- 不動産の管理・処分
- 各種契約の代理
- 介護施設入所などの手続き
弁護士に依頼するメリット
財産管理契約や成年後見制度は、長期にわたり本人の生活と財産に関わる重要な制度です。
弁護士が関与することで、次のようなメリットがあります。
法的に適切な契約・制度設計が可能
財産管理契約や任意後見契約の内容を、本人の状況に合わせて適切に設計します。
家庭裁判所の手続きに対応
成年後見申立ての書類作成や手続きもスムーズに進めることができます。
財産管理を公平・適切に実施
弁護士が関与することで、親族間のトラブル予防にもつながります。
相続対策との連携
遺言や信託などの制度と組み合わせ、将来の相続まで見据えたサポートが可能です。
当事務所のサポート内容
シエル総合法律事務所では、次のような業務に対応しています。
- 財産管理契約の作成
- 任意後見契約の作成
- 成年後見申立てのサポート
- 後見人・保佐人・補助人への就任
- 高齢者の財産管理支援
- 不動産管理・処分対応
- 施設入所契約などの法的支援
- 遺言・相続対策との連携
ご本人やご家族の状況に応じて、最適な制度の利用をサポートいたします。
将来の安心のために早めのご相談を
財産管理契約や任意後見契約は、判断能力が十分にある段階から準備することが可能です。
早めに対策を行うことで、
- 将来の財産管理への不安を解消
- 親族間のトラブル予防
- ご本人の希望に沿った生活設計
につながります。
財産管理や成年後見制度についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。