定年後も働き続けたいと希望しているにもかかわらず、
「賃金が大幅に下がった」
「有期契約にされ、更新を拒否された」
「仕事内容が一方的に変更された」
といった問題に直面する労働者は少なくありません。
定年後再雇用は企業の裁量に委ねられているように見えますが、法律上、労働者の権利はしっかりと保護されています。
本ページでは、労働者側の視点から、定年後再雇用をめぐる法的疑問について弁護士がわかりやすく解説します。
定年後再雇用制度と労働者の権利
65歳まで働く権利は法律で守られています
高年齢者雇用安定法により、企業は希望する労働者を65歳まで雇用する義務を負っています。
そのため、定年後の再雇用を希望しているにもかかわらず、合理的な理由なく再雇用を拒否することは原則として認められません。
労働者からよくある定年後再雇用の法的疑問
Q1．定年後、賃金を大幅に下げられるのは違法ではない？
定年後再雇用において賃金が下がるケースは多いですが、
業務内容や責任がほとんど変わらないにもかかわらず、大幅な賃金減額が行われた場合、違法となる可能性があります。
裁判例では、
- 仕事内容・責任の重さ
- 人材活用の仕組み
- 正社員時代との業務の違い
などを踏まえ、不合理な待遇差かどうかが判断されています。
Q2．定年後は必ず有期契約になるの？
多くの企業では、定年後再雇用時に1年更新などの有期労働契約が締結されます。
しかし、更新を繰り返している場合や、雇用継続への期待が合理的に認められる場合には、雇止めが無効と判断される可能性があります。
「契約期間が満了したから仕方ない」と諦める前に、雇止めの有効性を法的に検討する余地があります。
Q3．再雇用後に仕事内容や勤務地を一方的に変えられた
再雇用後であっても、労働条件を企業が自由に変更できるわけではありません。
労働者に著しい不利益を与える配置転換や職種変更は、権利濫用として無効とされる可能性があります。
Q4．再雇用を希望したのに断られたのは違法？
現在、一定の基準によって再雇用対象者を限定することは原則として認められていません。
「勤務成績が良くない」「会社の判断」など、客観性・合理性に欠ける理由で再雇用を拒否された場合、違法となる可能性があります。
定年後再雇用をめぐる労働者トラブルの実情
定年後再雇用では、以下のようなトラブルが多発しています。
- 正社員時代とほぼ同じ仕事なのに賃金が半分以下
- 更新を期待していたのに突然の雇止め
- 再雇用を理由に不利な部署へ異動
- 就業規則と実際の運用が異なる
これらは、労働審判や裁判で争われるケースも増えています。
労働者が弁護士に相談するメリット
定年後再雇用に関する問題は、
就業規則・再雇用契約書・裁判例を踏まえた専門的な判断が不可欠です。
弁護士に相談することで、
- 賃金減額や雇止めが違法かの判断
- 会社への交渉や是正要求
- 労働審判・訴訟への対応
- 退職条件や解決金の交渉
など、労働者の権利を守るための具体的な対応が可能になります。
定年後再雇用で不安を感じたら早めにご相談ください
定年後再雇用は、「年齢」を理由とする不利益取扱いが問題となりやすく、
泣き寝入りしてしまう労働者が多い分野でもあります。
「これは仕方ないのだろうか？」と感じた時点で、一度弁護士に相談することが重要です。
当事務所では、労働者側に立った定年後再雇用のご相談を多数取り扱っています。
お気軽にご相談ください。