退職交渉とは、労働者が会社を退職するにあたり、退職日・退職理由・金銭条件などについて会社と協議することをいいます。
近年は「退職代行サービス」の利用が広まっていますが、退職代行と退職交渉（弁護士による対応）は法的にできることが大きく異なります。
退職を「伝えるだけ」で足りるのか、それとも「条件を有利に整理すべき状況なのか」によって、選択すべき手段は変わります。
退職代行サービスとは｜できること・できないこと
退職代行サービスは、労働者に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
精神的負担を軽減できる一方で、対応できる範囲には明確な限界があります。
退職代行でできること
- 退職の意思表示の代行
- 会社との連絡窓口になること
- 出社せずに退職手続きを進めること
退職代行ではできないこと
- 退職条件に関する交渉
- 解決金・退職金の請求交渉
- 未払い残業代の請求交渉
- 解雇の有効性を前提とした主張
- 法的紛争を前提とした対応
※退職代行業者（弁護士でない場合）が交渉を行うと、非弁行為に該当する可能性があります。
弁護士による退職交渉とは
弁護士による退職交渉は、法的根拠に基づいて会社と条件面の協議を行うことができます。
単なる「退職の連絡」にとどまらず、退職に伴う不利益や金銭面の回復を目指す手続です。
弁護士が対応できる主な内容
- 退職条件（退職日・退職理由）の交渉
- 解決金（和解金）の請求
- 未払い残業代・賃金の請求
- 退職金の支払い交渉
- 解雇・退職勧奨の有効性の検討
- 退職合意書・清算条項のチェック
退職代行と弁護士による退職交渉の違い
| 項目 | 退職代行サービス | 弁護士による退職交渉 |
|---|---|---|
| 退職の意思表示 | 可能 | 可能 |
| 会社との交渉 | 不可 | 可能 |
| 金銭請求 | 不可 | 可能 |
| 解雇・退職勧奨への対応 | 不可 | 可能 |
| 合意書のチェック | 不可 | 可能 |
| 法的トラブル対応 | 不可 | 可能 |
「退職するだけ」で済むケースと、
「条件面で争点があるケース」では、選ぶべき手段が明確に異なります。
退職代行では不十分となるケース
次のような場合には、退職代行では十分な解決が期待できません。
- 退職を条件に金銭的補償を求めたい
- 解雇や退職勧奨に納得できない
- 未払い残業代がある
- ハラスメントを理由に退職する
- 会社から不利な合意書を提示されている
これらは、法的評価と交渉が不可欠な場面です。
弁護士に退職交渉を依頼するメリット
1．会社との直接対応が不要
弁護士が代理人として対応するため、精神的な負担を大きく軽減できます。
2．法的に適正な条件を主張できる
労働基準法・労働契約法・裁判例を踏まえ、現実的かつ有利な条件を目指します。
3．将来のトラブルを防止できる
退職合意書の内容を精査し、後日の請求権放棄などのリスクを回避できます。
4．紛争化を見据えた対応が可能
交渉が決裂した場合も、労働審判や訴訟への移行を見据えた対応が可能です。
退職を考えたら、まずは状況整理から
退職代行が適しているか、弁護士による退職交渉が必要かは、
個別の状況によって異なります。
法律事務所では、
- 現在の状況整理
- 退職代行で足りるかの判断
- 退職交渉・法的手続の選択
を丁寧に行っています。
退職に関して不安や疑問がある方は、早めに弁護士へご相談ください。