税務訴訟とは、国税庁や税務署などの課税処分に不服がある場合に、裁判所でその適法性を争う訴訟をいいます。
更正処分、重加算税の賦課、滞納処分などに対して、納税者が国を被告として提起する行政訴訟です。
税務訴訟は、税法の専門知識だけでなく、行政訴訟特有の手続や立証構造を理解していなければ、適切な主張立証を行うことができません。そのため、税務訴訟に精通した弁護士による対応が極めて重要となります。
税務訴訟に至るまでの流れ
税務訴訟は、原則として以下のような段階を経て提起されます。
- 税務署等による課税処分
- 不服申立て（再調査の請求または審査請求）
- 国税不服審判所による裁決
- 裁決取消訴訟（税務訴訟）の提起
多くの場合、不服申立て段階で十分な主張ができていないことが、訴訟で不利に働くため、早期から弁護士に相談することが重要です。
税務訴訟で争われる主なポイント
税務訴訟では、次のような点が争点となることが一般的です。
- 課税処分の法的根拠が適切か
- 事実認定（取引実態・所得区分など）が正確か
- 推計課税や否認の合理性
- 重加算税の要件該当性
- 手続上の違法（調査手続・理由付記の不備など）
特に、証拠の評価や事実認定の枠組みは、税務訴訟の勝敗を大きく左右します。
税務訴訟を弁護士に依頼するメリット
税務訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 税法・行政訴訟双方の観点から戦略を立案できる
- 主張書面（訴状・準備書面）を論理的かつ体系的に作成できる
- 裁判所を意識した立証活動が可能
- 国側（国税庁・国）との交渉・対応を一任できる
税務訴訟は専門性が高く、自己対応では不利になりやすい分野であるため、弁護士の関与が重要です。
税理士との役割分担について
税務訴訟では、税理士と弁護士が連携するケースも多くあります。
税理士は税務実務や計算面に強みを持ち、弁護士は訴訟手続や法的主張を担当します。
当事務所では、必要に応じて税理士と連携しながら、税務訴訟を総合的にサポートします。
税務訴訟は早期の法律相談が重要です
税務訴訟は、提起期限（出訴期間）が厳格に定められており、期限を過ぎると争うことができなくなります。
また、不服申立て段階での対応が、その後の訴訟結果に大きな影響を与えます。
課税処分に疑問を感じた場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
税務訴訟に関するご相談は弁護士へ
当事務所では、税務訴訟を含む税務紛争全般についての法律相談・代理業務を行っています。
課税処分への不服、国税不服審判所での対応、裁判所での税務訴訟まで、一貫してサポート可能です。
まずはお気軽にご相談ください。